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2018年3月 4日 (日)

財務省の「森友文書書き換え」許せない

 3月3日の朝日新聞朝刊トップニュースは、「森友文書 財務省書き換えの疑い」であった。

  財務省近畿財務局が15年5月に貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなゴミ」がみつかったとして買いとりを希望したので、よく6年6月、大幅値引きした価格で売却契約を結んだ。

  この二つの契約時に、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、どちらも決裁完了微や幹部の決裁印が押されて決裁されているという。

  ◎貸付に関する決裁文書には、学園との交渉経緯をまとめた「調書」が付いている。この調書の文言が書き換えられているというのだ。

  契約当時の調書では「特例的な内容となる」などの文言があったのが、国会議員が開示を受けた文書ではなくなっているのだ。さらに、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が、「申し出に変わっているというのだ。

  どうしてこのような書き換えが必要であったのか。「特例的な内容となる」とはどういうことなのか。後になって削除したということは、首相にとって不利になると忖度したのであろう。

  また、「要請」が「申し出」に変えられたのは、「要請」だと非常に強い願いが込められているから、軽い「申し出」にしたのであろう。

  ◎売却契約の際の決裁文書では、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったのが、開示された文書ではなくなっていたというのだ。

 また、貸し付けに到る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていたそうだ。いずれもも不都合だと判断をして削除したり、書き換えたりしたのは間違いない。

 だいたい、文書そのものが、当初は存在しないと言い、それがバレルと廃棄したなどと偽っていたのだ。文書の存在が明らかになったら今度は書き換えである。問題が発覚後に書き換えられた疑いがあるというのだからひどいもんだ。

 こういうことが堂々と行われる行政組織が存在するというのは恐ろしいことである。行政への信頼は全くなくなってしまった。

 安倍首相も昭恵夫人も強力な防護壁によって守られているのだ。絶対多数を要する自民党・公明党が疑惑を解明させないようにしているのだ。

 野党は少数なのでどうしてもねじ伏せられてしまう。総選挙でこういう結果に導いた国民が悪いのか。民主主義だからそうなったのか。

 これまでも何度も指摘してきたように、小選挙区制という選挙制度がもたらしたもので、得票率では過半数を大きく割っていても、議席数では絶対過半数が獲得できるという仕組みがもたらしたものだ。そして民進党の解党が与党を助けたのである。

 少数の野党だが、獅子奮迅の努力をして森友及び加計問題の核心に迫ってもらいたい。

 

 

 

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