違法な裁量労働で自殺という朝日の記事

　3月4日の朝日新聞一面トップは、「裁量労働　社員が過労自殺」という記事であった。リードは、「裁量労働制を全社的に違法に適用した大手の野村不動産50代の男性社員が過労自殺し、老妻を認定されていたことがわかった」という内容である。

　この過労自殺の労災認定申請が端緒となって厚生労働省東京労働局が特別指導をしたものであった。

　この事件により、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が明らかとなった。この上安倍政権が裁量労働制の拡大を導入すれば過労死が増えることになるだろう。

　この男性社員は、本来は裁量労働制を適用できない、マンションの営業担当者であった。2015年ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同年9月に自殺したのだ。

　新宿労働基準監督署が把握した男性の残業は、15年11月からの1か月でなんと180時間超であった。それが原因で精神障害を発症し、自殺に到ったのだ。

　労働時間の管理は、自主申告に委ねられていて、申告された時間は実際の労働時間より大幅に少なかったというのだ。おそらく会社側への忖度がはたらいて過小に申告したのであろう。私が勤めていたときも有給休暇の申請はすることがなく毎年放棄していたが、教員の世界はそういう雰囲気であったので、それに逆らうことはできなかったのだ。

　今回の場合も、会社は社員が長時間働くことを予想して会社が得をするように裁量労働制を適用したのであろう。しかもバレなければいいという非常にずるい、汚いやり方である。利益のためなら何でもやるというのがみえみえである。

　安倍首相が今回は断念した裁量労働制拡大であるが、経済界と政府が一緒になって経済界の要望を実現するために再度国会に出して来るであろう。

　4日のサンデーモーニングでコメンテーターの1人が「朝日新聞はあれだけ安倍首相から攻撃されながら、きちんと取材をして出してきているのはよい」という趣旨のことを述べていた。私も朝日新聞には頑張って裏を取って真実を追求してもらいたいと思っている。

　トランプ米大統領がことある度に気に入らないマスコミを「フェイクニュースだ」とツイートしているが、安倍首相の朝日新聞攻撃もトランプと同じである。いや国会でやるだけにもっと悪質である。