財務省の森友関係決裁文書改ざんは日本の恥だ！！

　財務省の森友関係決裁文書書き換えについて経緯を朝日新聞14日朝刊から拾って整理しておきたい。

　　2017年2月9日　　　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報道。国会

　　　　　　　　　　　　　　で野党が追及開始。

　2017年2月17日　　　安倍首相が関与を否定、「私や妻が関係していたということ

　　　　　　　　　　　　　　になれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切る。

　2017年2月24日　　佐川宣寿理財局長が国会で「不当な働きかけは一切なかっ

　　　　　　　　　　　　　た」「速やかに廃棄した」と答弁。

　2017年『2月24日　　記者会見で菅官房長官「決裁文書に（交渉の経緯）のほとん

　　　　　　　　　　　　　どの部分は書かれているんじゃないでしょうか」菅長官の言う

　　　　　　　　　　　　　通りに多くのことが書かれていたので理財局は混乱したとい

　　　　　　　　　　　　　うのだ。　

　2017年2月下旬　　「今後の開示請求に備えたほうがいい」財務省理財局から近

　　　　　　　　　　　　　畿財務局へ、森友学園への国有地かしつけをめぐる「特例承

　　　　　　　　　　　　　認の決裁文書の書き換えを指示。

　　決裁文書の多くは近畿財務局にあった。改ざんについて、本省と近畿財務局と　　の間で、日夜細かいやり取りが続いたという。近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだ。だが、結局やらされることになったというのだ。

　※自殺したAさんは書き換えに携わっていて残業による過労の末精神を病み休暇を取った。

　1年余りもこの問題はのらりくらりとはぐらかされ続けたが、

　2018年2月2日　　　朝日新聞の森友文書改ざんのスクープ。

　2018年2月12日　　財務省は大規模な書き換えを認めた。　　　

　ある週刊誌は「朝日新聞は死ぬか」と書いたが、あの記事によって財務省は書き換えを認めたのだ。素晴らしいスクープであった。ネットニュースでは朝日新聞は文書のコピーを手に入れていて自信を持って記事にしたのだろうとコメントしていた。そのコピーはおそらく不快に感じた官僚のリークだろうと推察していた。

　1年以上の無駄な時間がもてあそばされた責任は安部政権にあるのは当然のことである。安倍首相は「私と妻の関与はない」と13日の参議院予算委員会で再度否定したがどこまで白を切るつもりか。潔白なら昭恵夫人の国会証人喚問に応じればよいのだ。