1年以上にわたって国会審議を浪費させた責任を取れ

　毎日新聞の記事によると、「学校法人『森友学園』への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。」と報じている。

 　一部の職員とあるが複数いたということなのか。いったい何人の職員が保存していたのだろうか。

 　記事によると、「記録の存在は本省にも報告されていたとされる」と書いている。本省にも報告されていたということは、佐川前理財局長などの幹部や麻生財務相も承知していたと思われる。

 　それなのに財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返してきた。問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」（昨年４月１０日の衆院決算行政監視委員会）などと答弁した。

　後任の太田充理財局長も、今年２月１５日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満ということで、そういう取り扱い（破棄）をしている」と説明した。

　公文書を破棄したとぬけぬけと言うのは、防衛省の日報問題など行政の常套手段である。「存在しない」と言えばそれでことは終わりということだが、公的機関でそんなことが許されてはならないことだ。

　その次は、文書の存在は認めたが、肝心なところを約300カ所も削除したものを平気で提示し、さらに同じ文書を2度も国会に提出したのであった。そして財務省は遂に今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたことを認めたのであった。

　職員が保管していたということは、その文書以外にも学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。その中身は、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして１億３４００万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載してあるという。

　個人的に保存した理由は職員が訴訟になった場合などに備えてのことだというのだ。森友関係の文書があることが分かっていたにも拘わらず、それを認めるまで1年以上の時間を浪費して来たということは由々しきことである。

　国会や国民をバカにしただけでなく、大事な立法機関の審議を無駄にしてしまったのだ。もし、改ざんが昨年の衆議院選挙前に分かっていたら、自民党・公明党が絶対多数を取ることはありえなかった。選挙民は騙されてしまったのだ。

　これだけの大罪を犯したにも拘らず安倍内閣も麻生財務相も責任をとらず、のらりくらりと誤魔化し続けている。新聞各社の世論調査では内閣支持率は、読売が39％、共同通信38％、毎日が33％、朝日が31％、日本テレビが30.3％とまだ30％台の高率を保っている。情けない限りだ。