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« いいことが3つ桜があった早朝ウオーキング | トップページ | 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑があるという »

2018年3月21日 (水)

1年以上にわたって国会審議を浪費させた責任を取れ

 毎日新聞の記事によると、「学校法人『森友学園』への国有地売却問題で、2016年6月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年2月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。」と報じている。

  一部の職員とあるが複数いたということなのか。いったい何人の職員が保存していたのだろうか。

  記事によると、「記録の存在は本省にも報告されていたとされる」と書いている。本省にも報告されていたということは、佐川前理財局長などの幹部や麻生財務相も承知していたと思われる。

  それなのに財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返してきた。問題が発覚した昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」(昨年4月10日の衆院決算行政監視委員会)などと答弁した。

 後任の太田充理財局長も、今年2月15日の衆院予算委で「交渉記録については(保存期間が)1年未満ということで、そういう取り扱い(破棄)をしている」と説明した。

 公文書を破棄したとぬけぬけと言うのは、防衛省の日報問題など行政の常套手段である。「存在しない」と言えばそれでことは終わりということだが、公的機関でそんなことが許されてはならないことだ。

 その次は、文書の存在は認めたが、肝心なところを約300カ所も削除したものを平気で提示し、さらに同じ文書を2度も国会に提出したのであった。そして財務省は遂に今月12日、売却や貸し付けに関する決裁文書14件で、値引きの経緯などを削除していたことを認めたのであった。

 職員が保管していたということは、その文書以外にも学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。その中身は、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約8億円を値引きして1億3400万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載してあるという。

 個人的に保存した理由は職員が訴訟になった場合などに備えてのことだというのだ。森友関係の文書があることが分かっていたにも拘わらず、それを認めるまで1年以上の時間を浪費して来たということは由々しきことである。

 国会や国民をバカにしただけでなく、大事な立法機関の審議を無駄にしてしまったのだ。もし、改ざんが昨年の衆議院選挙前に分かっていたら、自民党・公明党が絶対多数を取ることはありえなかった。選挙民は騙されてしまったのだ。

 これだけの大罪を犯したにも拘らず安倍内閣も麻生財務相も責任をとらず、のらりくらりと誤魔化し続けている。新聞各社の世論調査では内閣支持率は、読売が39%、共同通信38%、毎日が33%、朝日が31%、日本テレビが30.3%とまだ30%台の高率を保っている。情けない限りだ。

 

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コメント

ある方のブログによれば、読売新聞でさえ安倍内閣に距離を置く論調に徐々に変わりつつあるとか。
もしもそうであれば、それはつまり、日本を属国のままにしておきたい欧米の巨大権力が、うってつけの操り人形と思ってきた安倍晋三氏に見切りをつけたのでしょう。
加計氏を親族以上に大切にして便宜を与え、籠池氏の復古教育に共鳴し、その結果これほどまでに国会審議を浪費させるおバカだとは予想していなかったのでしょうが。

私はいつも不思議に思うことがある。こうした世論調査では必ず、
産経、読売が政権にとって有利な調査結果が、朝日、毎日は不利な調査結果が出ることである。数字自体は大きいものではないが
やはり気にかかる。質問内容、質問対象に違いがあるのだろうか。公文書が改ざんされるご時世でである。調査結果が改ざんされても不思議ではない。何もかも俄かには信じず、疑ってかかるのが大切である。

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