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2017年12月 6日 (水)

産経もたまにはいいことを書く

 天下一の安倍政権支持で有名な”政府広報紙”と米国メディアから見られている”産経”だが、たまにはいいことを書くようだ。12月5日の「主張」で、「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ」と題して下記のように述べている。安倍政権にとってはイタイであろう。

 佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう。
 衆参両院の予算委員会では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが再び批判された。
 

 近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、「適切に処分した」としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた。
 その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である。夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ開かず今に至っている。この問題を追及されるのを嫌ってだろう。
 

 かつての答弁との整合性を何とか保とうと、後輩は「金額の話はしたが価格交渉ではない」などと苦し紛れに答えている。
 これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。財務省としてのけじめを早くつけた方がよい。
 

 財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう。
 政府が国有財産の管理手続きを見直すのは当然である。だが、何が問題だったのかをはっきりさせないと、的確な見直しなど望めないだろう。
 

 売却価格をめぐる対応の不備を認め、その経緯と責任の所在を明確にすることだ。以前の答弁は事実に即していないと修正するしかあるまい。官僚としての矜持(きょうじ)さえ保てなくなる。
 

 国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受けて行われた。財務省が認めた音声データには「1億3千万円」などの金額も含まれる。佐川氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。
 太田充理財局長による「答弁」も、そうした過程で飛び出したが、好んで口にしているわけではあるまい。
 

 財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい。
 

 安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべきだ。

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