日本が長寿大国でなくなるという見方―ダイヤモンドオンライン

　ダイヤモンド・オン・ラインに下記のような記事があった。

 　―日本は長らく世界で最も平均寿命の長い「長寿国家」だった。しかし、バブル崩壊後は、寿命の延びるペースが頭打ちだ。2016年時点で日本人の平均寿命は、女性が87・14歳、男性が80・98歳と過去最高を更新したが、最近は寿命が延びる速度がだんだん低下し、OECD加盟の先進国に追いつかれつつある。―　

 　健康格差」問題の世界的権威といわれるハーバード大学大学院のイチロー・カワチ教授の見方である。

 　日本の平均寿命が下がって来たのは、近年、雇用環境や社会構造の激変で、国民の健康を取り巻く環境が急速に悪化し、「健康格る差」が急激に拡大しつつあると言われている。この状況をどのように見ているかと問われて、次のように答えている。

　 　―日本は経済成長にともない国民の多くが中流階級となった時代に、長寿世界一になった。だが、バブル崩壊後は、寿命の延びるペースが頭打ちである。2016年時点で日本人の平均寿命は、男女ともに世界2位だが、男性は、イタリア、スペイン、オーストラリア、スウェーデンといった国が急速にキャッチアップしてきた。近いうちに、日本はこうした国々に追い抜かれてしまうのではないかと危惧しているという。

　日本人の健康を取り巻く環境は年々厳しさを増している。日本でも、近年は所得や雇用の格差が拡大していて、子どもの相対的貧困率はOECD平均を上回った。また、労働者に占める非正規の割合は4割に迫っていて、終身雇用で職が安定している国というイメージもガラリと変わった。それが将来の寿命にも負担をかけるのではないかと懸念している。

　日本の「健康格差」問題は、所得格差、非正規雇用の増加、子どもの貧困などの問題とも重なっていることについての見解を語っている。

 　まず「健康格差」の問題をこのまま放置しておくと、日本の長寿大国は危うくなる。「健康格差」は「命の格差」に直結する。「命の格差」が確実に拡がると、日本人が誇るべき長寿すら脅かされていく。

 　国民の中には「健康格差」というのは、貧困層などごく一部の人たちの問題であって、国民全体の問題ではないと考える人も多いと聞きくが、貧困層だけでなく、自分たちには関係がないと思っていた中流や上流の階層にも、税金や保険料の負担としてのしかかる。

　また、「健康格差」には、いわゆる「とばっちり効果」がある。一部の層だけ健康を悪化させることが、ひいては社会全体の健康のレベルを下げるんですね。つまり、中流や上流の階層の健康も脅かす。非常にネガティブな効果があるのだという。

　日本では非正規雇用が4割を超し、給与や年金の減少により所得格差が広がり、若者だけでなく、女性の貧困、子どもの貧困、年よりの貧困なども広がっている。健康保険料や介護保険料も上がり、生活環境はますます厳しくなっている。これに対して政府は自己責任を強調し、社会保障の体制を弱化している。長寿も有難いとは言えなくなってきているのを実感する。

※ この記事の詳細は

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00010000-huffpost-soci