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2017年12月 9日 (土)

受信料義務判決―権力を忖度しないNHKであるべき

 最高裁は6日、NHKが受信契約を結ばない男性に受信料支払いを求めた民事訴訟の判決で、事実上支払いは義務とし、テレビ設置時から受信料を支払う必要があるとする判断を示した。判決では「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」と述べ、放送法の規定は合憲であるとしした。

  未契約の世帯は全国に約1千万件あるとされる。そんなにも多くあるのかと驚いたが、単に払わないでテレビを観ている世帯だけでなく、NHKの放送の在り方に疑問があるため受信料支払いを拒否している世帯もかなりあるのではないかと思う。

  国連は安部政権によるメディアへの圧力を非常に懸念している。「国連の人権理事会が11月14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。

 第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。

 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。」

 NHKが安倍政権の意向を忖度したのか、国谷裕子さんの「クローズアップ現代」をやめたり、岸井氏などが批判されたのは記憶に新しい。現在安倍首相一家と親しい政治部の岩田氏が実権を握っていると言われ、安保法制や特定秘密保護法などの政権側のニュースはとりあげるが、反対運動については小さくしか扱わないし、取り上げないこともある。

 NHKが政府や特定の団体や個人から独立し、国民の知る権利を満たすものだという最高裁の判決をしっかりと受け止め、受信料を払う我々視聴者に必要な情報を提供し、権力に忖度して自主規制をしない矜持を持ってもらいたい。

 

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