野党の質問時間制限をするな！

　政府・自民党は27日、衆議院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。現在衆議院予算委員会は与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。それは法案について与党は国会提出前に政府から説明を受けているためだ。

　安倍首相は、「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と萩生田幹事長代行に指示したという。

　安倍首相の本音は、森友・加計問題で追及されるので野党の質問時間を減らしたいということであろう。衆議院選挙で自民党は大勝したが、首相や幹部議員は口を揃えて「謙虚に」と発言した。しかし、その口の根が乾かないうちに謙虚どころか、都合が悪いことは数をたのんで抑え込んでしまおうということだ。

　菅官房長官は、「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。それなら「国民からすればもっともな意見」を述べさせてもらおう。

　そもそも自民党が大勝したのは、小選挙区制のトリックによってである。サンデーモーニングで岸井氏が指摘していたように、小選挙区制では、3割の得票で7割の議席を獲得できるのだ。

　今回の選挙でも、比例区での自民党の得票率は33％しかなかった。小選挙区でも47％であった。菅官房長官の言うように議席数に応じて質問時間を配分するのがよいというのなら、まず小選挙区制を改めるべきである。比例選挙であれば議席は1/3しかないのである。

　確か細川内閣のときに小選挙区制が導入されたのだが、以後20年、当初目指した2大政党制どころか、ほとんどが自民・公明が議席を支配してきているのだ。

　まず、民意をできるだけ正確に反映できる選挙制度に改めることが急務である。安倍首相や麻生副総理や他の幹部は自民党が信任を得たと述べているが、信任を得たのではなく野党の敵失、つまりオウンゴールによるものであることは衆目の一致するところである。しかも小選挙区制によるトリックが自民勝利をもたらしたのである。