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2017年10月 8日 (日)

柏崎刈羽原発 規制委は「適合」と言うが、責任は誰が取る?

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6,7号機の安全対策が新規規制基準に適合すると認めることに決定した。

  この原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、この型の原発では初めての適合だという。

  決定に当たって、東京電力が「経済性より安全性を優先する」などとした「国民への約束」を保安規定に明記させ、審査するという条件も確認したという。

  再稼働には地元の同意が不可欠である。柏崎市長は同意すると発言したが、新潟県の米山知事は、県独自の検証を終える3,4年後まで再稼働の判断をしないと述べた。

  福島第一原発事故から早くも6年半経過した。これまでに7原発14基が適合を了承されたことになる。

  安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる方針である。希望の党は小池代表が旗揚げ会見で「原発ゼロを目指す」と言ったが、 3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか?」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、次のように述べた。「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」原発ゼロどころか再稼働に賛成したのだ。

  原発の再稼働をした場合、もし福島のような想定外の原発事故が再び起きたら一体誰が責任をとるのであろうか。それが曖昧である。政府と東電が責任を擦り付け合うのか。承認した原子力規制委の責任はないのか。

  福島第一原発事故で今なお避難生活を余儀なくされている人たちは、NHKニュースで「事故で人生を狂わされた。原発は再稼働すべきでない」と言っていた。その声こそが真実である。

  いまだに事故処理の見通しも立たず、果たして廃炉に持って行けるのかどうかさえも不明である。廃炉までの労力や人件費やその他諸々の経費は膨大なものになり、人々の苦しみもふくめて、もし事故がなかった場合と比べると天文学的な無駄が強いられることになる。

  それでもあえて再稼働をするというのか。事故は福島だけで十分だ。ドイツのように即座に自然エネルギーに切り替えるべきであったのだ。原発は地球を破滅させる悪魔の道具である。福島原発以後原発なしでも電力をまかなえているではないか。

  原発はやめて再生可能な自然エネルギーに切り替えるべきである。日本の技術力を使って、日本に多様にある自然エネルギーを電力に変えるべきである。企業はその開発で十分利益をだせるではないか。原発は事故を起こしたら破滅だが自然エネルギーはそんな危惧はゼロである。

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