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2017年10月10日 (火)

国際NGO「ICAN」のノーベル平和賞受賞

 今年のノーベル平和賞は「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の受賞に決まった。ICANはInternational Canpaign to Abolish Nuclear Weaponsの略称である。ICANは核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献したのだ。

 

 受賞理由は、「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道面での結末を人々に気付かせ、条約に基づく核兵器禁止の実現へ画期的な努力を重ねてきた」と説明。「今年の授賞は核軍縮に取り組む全ての人々に捧げるものだ」と述べた。

 

 最初「ICAN」と聞いた時、あのオバマ前大統領の「Yes, We Can」が頭に浮かんだ。核兵器禁止もYes, We canでなければならない。核廃絶は世界の世論が高まればできるのだ。

 

 今年戦後72年たってようやく核兵器を人道的な側面から否定する核兵器禁止条約ができた。ただ非常に残念なことに世界で唯一の被爆国である日本は賛成をしなかった。これは安倍政権の間違った考えによるものである。

 

 今回のICANのノーベル平和賞受賞でも、日本政府はノーコメントである。何と情けないことであろうか。

 

 ICANのベアトリス・フィン事務局長は9月に、国連での条約署名式で、広島・長崎の被爆者に言及して「あなた方が与えてくれた証言に、取り組みに、そして条約実現へのあらゆる貢献に、感謝します」と述べた。

 

 朝日新聞は、ICANの受賞決定の原点には「悲劇をくりかえしてはならない」と声をあげ続けてきた被爆者たちがいる。これは被爆者たちへの授賞といっても過言ではないと指摘する。

 

 日本は、広島・長崎だけでなく、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって被爆した第五福竜丸の乗組員たちがいる。3度もアメリカによって原爆や水爆の被爆をさせられたのだ。

 

 以下ネットより引用する。

 

 ―日本の原水爆禁止運動の出発点となったのはビキニ事件です。1954年3月1日未明、アメリカが太平洋ビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を行いました。広島に落とされた原爆の1000倍の威力により出た「死の灰」はマーシャル諸島島民や周辺海域で操業していた日本などのマグロ漁船に降り注ぎました。

 

 焼津港を母港とする第五福竜丸をはじめ、実験での被害が広く知られると、それへの抗議の運動は、その月のうちに全国に広がり、東京築地での「魚屋大会」(4月2日)、被災船第五福竜丸の母港焼津をはじめ全国的な自治体決議、各地の平和集会や市民大会など多彩な形をとって発展しました。なかでも大きな役割を果たしたのは、全国各地で自発的に沸き起こった署名運動です。

 

 その広がりの中で、8月8日には、各地の署名を「集計する」こと、「署名に表れた日本国民の創意を内外に伝え、原水爆禁止に関する世界の世論を確立する」ことを目的に原水爆禁止署名運動全国協議会がつくられました(引用は、結成宣言から)。

 

 署名の総数は翌1955年8月6日、広島で開かれた「原水爆禁止世界大会」の初日に、8月3日までの集約3158万3123筆と発表されています。これは当時の有権者数の半数に迫る数でした。

 

 署名に表された国民の願いは、9月19日、世界大会の準備会と署名運動全国協議会が統合した日本原水協の結成、翌年1956年8月9日の日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成へとつながっていきます。

 

 この運動の広がりの中で、最初から「核兵器全面禁止」を掲げた日本の運動の原則性、草の根から行動する広範な国民性、そして最初から世界によびかけた運動の国際性が生まれました。―

 

 残念ながら総評系の「原水禁」が「原水協」から分かれて行ったが、原爆禁止の運動は毎年日本の各地で続けられたのだ。私も東京で開かれた原水爆禁止世界大会に参加したことがある。

 

 ICANは世界101各国に468のパートナー団体を持っているが、そういう人たちの運動によって、やっと締結できた核兵器禁止条約には、米国やロシアや中国など核保有国は賛成していない。そして日本もである。これらの国も含めて核廃絶ができるのはいつのことであろうか。どこかの国が核兵器を使用すればそのときは地球の破滅になることは常識でも分かることなのだが。

 

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