身勝手解散で議員の首を切ってよいのか？

　安倍首相は臨時国会冒頭での解散を決めた。この解散には前に書いた様に全く大義がなく、完全な党利党略の解散であり、自らの疑惑、森友・加計問題隠しの解散である。

その上今回の解散は、突然であり、自民党と公明党以外は準備を整える時間がないのだ。卑怯な解散であり、総選挙である。民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党が自民・公明に対抗するための選挙協力の相談をする時間を与えないのだから。

　どこから見ても卑劣極まりない解散だといえる。

 　総選挙には５５０億円とも６００億円とも言われる税金が使われる。それだけの国費を首相個人の思惑の解散だけで使ってよいとは思えない。その金を有効に使う途は他にいくらでもあるはずだ。

 　憲法に首相の解散権が書いてると言われるが濫用についての歯止めはないようだ。歴代の首相も首相の伝家の宝刀の解散権を行使して来た。

 　そこでふと思ったのは、参議院議員は６年間の身分が保障されているが、衆議院議員にはそれがないということである。折角選挙民から選ばれて議員となって国政に励んでいる（はず）のに、時の首相の一存で衆議院が解散され、身分を失ってしまう。もし議員をやりたければ再度立候補して選挙民に信を問うしかないのだ。

 　今回の場合、まだ１年以上の任期を残して身分をはく奪されるのである。何とも納得がいかない仕組みである。

　Wikipediaには、次のように書いてあった。

　―イギリスでは1990年代から解散権の制限について議論が巻き起こっていたが、キャメロン政権の成立にあたって保守党と連立を組む自民党が連立の前提として首相（保守党党首）が自らに都合がよい時に連立を解消して不意打ちで解散権を行使することのないよう解散権の制限を求め、2011年に議会任期固定法が成立し、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散のみが認められることとなった^[5]。

　日本における衆議院解散においても、内閣による裁量的な解散を否定し、内閣不信任に対抗しての解散のみが認められているとして、解散権の行使は日本国憲法第69条の場合に限定されるとする見解（69条説）がある。一方、69条説のように解散権を制限的に捉える見解に対しては、国政が国民の意思に従って行われることを原則とするのであれば国民の意思を問うことにつき限定すべき理由はないという批判がある。―

　日本では、安倍首相が２回目の行使をするように、身勝手な衆議院解散が罷り通っている。それに対して、イギリスのようにおかしいという議論が巻き起こらないのが不思議でならない。身分を失う議員も声をあげたらどうか。

　首相の身勝手な解散を封じるのならそれに限っての憲法改正に賛成である。