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2017年7月27日 (木)

望月衣塑子記者の誕生日メッセージ

望月衣塑子さん誕生日のメッセージ (17.7.16フェイスブック)

 

 誕生日に沢山のメッセージを頂き、有難うございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png😊本当は、1つ1つにきちんとお礼と感謝の返信をしたいのですが、出来ずにすみません。皆さんの応援メッセージは、日々取材に向かうエネルギーになっております。感謝です。これからも末長くよろしくお願いします。

  711日には共謀罪法が施行されました。施行を受け政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進めており、今夏にも締結する方針です。政府の表向き説明は「テロ等準備罪」であり、2020年の東京オリンピック開幕も見据えてといるとします。しかし、法務省幹部は取材に「本音で言えば、実行行為のない段階での逮捕という概念そのものが、日本の法制度には極めて馴染まない。テロ対策であれば既にある法律でも充分対応できる。正直、必要ないと思っている」と、本音を語っていました。

  「共謀罪」ができたことで、政権に反旗を示す様々な市民や市民活動家やジャーナリスト、知識人らが狙われるのではないか。集会などで話をしていても、その事を危惧する人々が絶えません。

  都議選では、安倍首相の秋葉原での街頭演説で「安倍、辞めろ!」とコールした人々を、共謀罪の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に、自民党の愛知4区選出の二回生、工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが判明、事務所側は「誤って押してしまった」と回答しました。
 
 その投稿は「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(中略)反社会的共謀組織『政治テロリストたち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていました。

  この1例を取ってみても共謀罪の施行前の段階から「支配する(権力者)側」と「支配されるだろう側」との間で、共謀罪の受け止めに対して、意識がはっきりと分断されているのを感じます。

 政権に阿るものはいいが、歯向かうものには「共謀罪」が適用されうるのではないか。沖縄の平和運動センターの山城博治議長らの逮捕、病を抱える身でありながら、あのような長期間に渡る拘留は「共謀罪」の施行前の政府の見せしめ的な拘留にも見えました。

  一方で、籠池元理事長らが絡む、8億円の土地値引きが行われた「安倍晋三記念小学校」を巡る森友学園問題や、「総理のご意向」など様々な文書が出てきた加計疑惑などは、取材を重ねるほどに、安倍一強の下で官僚の忖度政治が進み、国民のための公平・公正な政策議論が全く行われていない事実が、次々に明らかになっています。

  特に安倍首相が議長を務める、国家戦略特区の案件を受け持つ内閣府の情報隠しは、想像以上に酷いことが分かってきました。内閣府には、現在記者クラブもなく、取材をするにも、記者は内閣府中には全く行けず、受付一階入り口に担当者が降りて来て、対応するという酷い状況が続いており、余程、国民に話したくない諸々の政策決定を秘密裏にやっているのではないか、加計疑惑なぞ、まだほんの一例にすぎないのではないかという思わざるを得ません。

  森友問題で国会で野党の厳しい追及に、半年前の資料までも「ない」として「ないない」尽くしで対応し、すっかり国民にも有名になった佐川宣寿理財局長は、その政府への功績からか「適材適所」(菅官房長官)を理由に国税庁長官に栄転しました。

  内閣府・財務省・官邸はじめ、政権の中枢でいま何が起きているのか。加計疑惑をみれば、「国民のため」の政治ではなく、「安倍総理のため」「総理のお友達の為」の政治が当たり前のように、まかり通っているのではないか。そういう疑念を拭えません。

  メディアの立ち位置も数年前からかなり変化してきました。311の原発事故を受けて、原発に関してはメディアの二極化が鮮明になりました。選挙報道について201411月「選挙報道の公平中立・公正の確保についてのお願い」と題した「萩生田(現・官房副長官)文書」がテレビ各局の編成局長、報道局長宛に出されて以降は、テレビ局の政権批判は一気に弱められていったように感じます。

  しかし、森友問題に始まり、様々な問題がメディアや国会での野党追及によって露呈する中で、メディアの政権批判がまた1つのうねりを持ちつつあるように感じます。と同時に、安倍一強の奢りに対する国民の意識にも変化が現れてきているのではないかと感じます。

  安倍政権に親和的だった新聞紙面でも、都議選での自民党惨敗の結果を受け、「一強の奢り、改めよ」と、その論調に変化が現れています。そして、疑惑の払拭が果たされない中で、先週末、安倍内閣の支持率は、時事通信の世論調査で2割台に落ち込みました。

  地方の自民党県連幹部からも、首相の説明責任を求める声が強まっており、来週には安倍首相や和泉洋人首相補佐官の参考人招致が行なわれる予定です。参考人招致により、疑惑の払拭ができるのか、否か。今後、横浜市長選、仙台市長選など、全国各地で地方自治体の選挙が行なわれる中で、国会での説明などを聞き、国民が現政権や自民党に対して、どういう意思表示を示していくのかが問われています。

  今後も政権の中枢で何が行なわれているのかを追及し、国民に伝えていく為に、微力ではありますが、取材、執筆を重ねていきたいと思います。皆様の応援にはいつも心より感謝しています。これからもよろしくお願いします。ありがとうございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png

 

 

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コメント

先般の閉会中審査は予想どおり、言った、言わない。そして記憶にありませんに終始し、何ら目新しい事実は出なかった。しかしながら、改めて問題点が明らかになった意味はあったと言える。
森友問題も加計疑惑も望月記者も指弾するように安倍一強政治体制の中で、総理周辺の忖度政治の横行がもたらしたものである。
それを、そうではないと言い繕うのは土台無理である。安倍総理の直接の指示があったかどうかは別として、国民の多くは常識的な判断、すなわち強い忖度があったと思っている。民間会社ではワンマン社長へのごますり、忠誠心競争はよく起こることである。実力だけでは出世できないと部下はよく知っている。それと
何ら変わることはない。安倍総理も俺は最高権力者だ。それぐらいのことは許されてしかるべき。文句のある人は次の選挙で意思表示してくれ。とはっきり啖呵をきったらどうだろうか。できないだろうが。

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