政権と一部メディアが共謀して「共謀罪法」強行可決

　「共謀罪法案」は15日午前7時45分ごろ参議院本会議で強行可決された。その様子はNHKが中継していた。国会の会期末が18日に迫っているということで、緊急を要するという勝手な事由をつけて、委員会での採決をせずに本会議での採決に持ち込んだのだ。

 　維新の党も賛成して、反対70票、賛成165という大差であった。反対する野党の数が圧倒的に少ないから、安倍政権の思うがままに国会が運営された。

 　委員会の委員長は公明党であったが、委員会採決なしという暴挙に出た。公明党の正体がますますはっきりした。それでも公称800万の創価学会員はおとなしくしたがっている。戸田城聖氏など創価学会の創始者がいたらどんなに憤慨するであろうか。

 　NHKは一貫して「共謀罪改めテロ等防止法案」と言い続け、法案の内容が「共謀罪」であるのを隠して「テロ防止なら仕方がない」と国民を思いこませた。まさに国民を欺いた詐欺の法案である。

 　yahooニュースで「まのあつこ」氏が、「共謀罪法強行採決はまさにテロ」と弾劾していたが、その通りである。爆発物を使わないだけである。

 　NHKを始め政府広報機関と呼ばれる読売・産経など一部マスメディアは、共謀してこの法律の本当の姿、怖さを蔽い隠し、テロ防止だから必要であるとしてきた。

 　日本弁護士会やペンクラブ、研究者、ジャーナリストなど多くの人が共謀罪法案の危険性を訴えて反対を表明した。　

　しかも、国会審議が参議院ではたった17時間50分であった。質疑での金田法務相の答弁は絶えず揺れ続け、安倍首相の答弁もはぐらかしばかりであった。とにかく数を恃んで時間さえ浪費すればよいという態度で国会民主主義の崩壊であった。

　どんなやり方であろうと、多数決で成立したのだから法律である。国民は従わねばならない。いったいこれから日本はどうなっていくのであろうか。国連の特別報告者でさえ非常な危惧を持って政府に書簡を送ったぐらいだ。

　じわりじわりと戦前の治安維持法のような状態に持って行くのであろう。密告が奨励され、盗聴や傍受により監視され、政府の方針に反対を唱えれば逮捕され、弾圧されるのだ。「壁に耳あり、障子に目あり」という戦中の標語が再び現実のものとなる。スノーデンが暴露したようにインターネットも電話もスマホも全て監視されるのだ。戦時中の日本とだぶって脳裏に浮かぶ。