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2017年6月29日 (木)

嘘党体制の自民・公明

 折しも東京都都議選の終盤。メディアは「各党とも挙党体制で国政選挙並みの都議選」と報じる。確かにどの党も党首や幹事長を始め国会議員を動員して演説などを行っているようだ。

 安倍首相は野次をおそれて都議選の応援を歓迎されないとか、体調がすぐれないとか、いろいろネットでは憶測されている。

 それには森友・加計問題隠しや、共謀罪法を真面目な審議をしないで数で強行に通してしまったことなどで、内閣支持率が急落したことが影響している。

 国民もここにきてやっと安倍政権やそれを支える自民・公明のやってきたことに気が付き始めたのだ。

 森友・加計問題で言えば、25日の朝日新聞の「日曜に想う」欄で、編集委員の大野博人氏が次の様に書いている。

 「記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天につばするほどに常軌を逸している。」と述べ、つづいて次のように書く。

 「まず、ないという。あったとなれば出所不明の怪文書という。怪文書でないとなってもまともに調べない。あるいは廃棄されたという。それでも出てきたら内容が不正確で違う、という」と。

 これとまったく同じ指摘をサンデーモーニングで、時事通信出身のコメンテーターがしていたので驚いた。

 どんなことがあっても隠し通そうとしているのでこのような対応になるのだ。それは共謀罪法の時も同じであった。金田法相の答弁になっていない、のらくら答弁は、審議時間さえ稼げばよいという国民騙しのものであった。最後は強行採決という決まり手があるからだ。

 安倍政権になって、特別秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制・・・・と全て力づくでのものであった。それを可能にしたのは、小選挙区制のトリックであったのだ。比例の得票率ではたった33%、つまり1/3しかないのに、議席の過半数を制するという小選挙区制が原因なのだ。

 それなのに数を得たから国民の信頼を得た、白紙委任をもらったと勝手に思いこんで、上記の一連の国民の運命に関わる、日本の将来に関わる重要案件を強引に通してきたのだ。

 自民・公明は民主主義を無視し、公明の名に恥じることをやって国民を騙して来たのだ。嘘も100回言えば本当になると言ったヒトラーの手法そのものである。彼らは「挙党体制」ではなく「嘘党体制」でことに臨んで来たのだ。

 それがいつまで続くのか。天につばきを吐くことにならぬとは言えまい。国民もそれに気づき始めていると思うのだ。いや、いつまでも騙されていてはいけないのだ。

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