安倍内閣支持率低下だが

 毎日新聞が17日、18日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は36%,不支持率は44％だったという。

 　同じ日に行った朝日新聞の調査では、内閣支持率は41％、不支持率は37％であったという。両社の違いは支持率で5％、不支持率で7％の差がある。内閣支持率が下がったとはいえかなりの違いがある。政府関係者は、この程度の低下では大したことはないと言ったそうだ。

　ちなみに、読売は、安倍内閣には好意的な読売の調査でも「内閣支持12ポイント減49%」とのタイトルで、内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17～19日調査（49%）以来、下落幅は2012年12月の第二次安倍内閣発足以降、最も大きかったと伝えている。

 きょうの1面トップで報じている日経でも、テレビ東京との世論調査で、安倍内閣の支持率は49％となり、5月の前回調査から7ポイント下落。40％台に落ちるのは2016年３月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42％で、15年10月以来の水準だったという。

 　安倍内閣があれだけ数をたのんで国会を軽視して、やりたい放題で、共謀罪法案も十分な討議をせず、奇策中の奇策と言われる中間報告という形で委員会審議を打ち切り、本会議で強行採決した。加計学園問題を封じ込めるために会期中に共謀罪法案を成立させたのだ。

 　サンデーモーニングでは、岸井氏が「共謀罪は完全なウソ偽りの国民騙しだ」と声を震わせていた。

 　安倍首相は、安保法制のときでもそうだが、「国民にわかりやすく丁寧に説明をする」と繰り返していたが、嘘っぱちで、その答弁は不都合な質問には、まともに答えず、質問に関係のない話を延々としてはぐらかしいたずらに時間を浪費した。加計学園問題では「印象操作だ」と連発したのも新聞で取り上げられた。

 　加計学園、森友学園問題は安倍首相や昭恵夫人が関わっている疑いが濃厚なのに、データを廃棄したり、誤魔化しを続けてうやむやにしようとしている。

  毎日新聞の調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は７４％を占めた。「納得している」は１０％。内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、「検証する必要はない」の２６％を上回った。

   徹底的に調査を続けて真相を明らかにすべきである。しかし「安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。」

  それにも拘らず、安倍内閣は40％前後の支持率を示しているというのは、国民の多くが政治に無関心だからだと思う。国民が無関心である限り、内閣支持率は安保法制の時の様にまた元に戻り、数をたのんだやりたい放題政治が続くであろう。私は支持率が下がったといって決して喜べないと思っている。

   　不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
　
　組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。

 　反対がたった47％とは、驚きである。「『共謀罪』改め『テロ等準備罪』」と報じたNHKや読売などの影響が大きく誤解を与えたのであろう。

　自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。

　　主な政党支持率は、自民２７％▽民進８％▽公明３％▽共産４％▽日本維新の会２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４７％だった。【

※黒字部分は、毎日新聞記事抜粋