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2017年6月 3日 (土)

安部首相在任期間戦後第3位というが

 朝日新聞は29日朝刊で「『安倍一強』 崩れぬ支持率」という大きな記事を載せた。5月28日で、安倍政権は第一次、第二次合わせて在任1981日の長期政権となったというのだ。

  第二次安倍政権は、強引に数々の悪政を進めてきた上、多くの閣僚がとんでもない発言を繰り返しながら生き延びている。その上自らも森友問題、加計問題を抱えながら支持率は50%近くの高止まりである。

  何度も書いたが、悪政は次のようなものがある。アベノミクスはかけ声は高かったが結局失敗に終わった。首相に勧めたイエール大名誉教授の浜田宏一氏も失敗を認めたのであった。正社員が減り、派遣社員などが増加し、働く人の収入は減った。生活保護世帯も増え続けた。年金は減額を続け、介護保険料などが増え給付は悪くなった。大企業や富裕層が儲かっただけであった。

 日の丸君が代強制、道徳教育の教科化、学校教育法や指導要領の改悪、教科書検定の強化など教育支配。

 特別秘密保護法、集団的自衛権閣議決定による立憲主義の踏みにじり、安保法制で米国べったりの安保政策、戦争が出来る自衛隊へ、武器輸出3原則見直し、原発再稼働そして共謀罪法・・・・

 これだけ見てもどれだけ日本が悪い方向に向かっているかが明白である。それなのに高い支持率を誇り、若年層に支持率が高く、高齢者で低くなっているという。

 もともと農林漁業や自営業で支持率が高かったが、労働者層にも支持が広がっているという。しかし、朝日の記事では何が高い支持率の原因であるかという分析は見られない。

 私は以下のように考える。

 ①最大の原因は民主党政権が党内でまとまらず醜態を晒したあげく有権者から

   見放された

 ②小選挙区制の弊害→得票率で5割を割っていても自民党が議席を過半数を制

   した。

 ③下駄の雪の公明党が与党にくらいついている。

 ④労働運動の低迷→労働組合の組織率が下がり、政策批判をしたり、労働者を

  教育したりしなくなった。

 ⑤学生運動が見られない。(台湾や香港や韓国などと大きく違う)学生自治会は

  あるのだろうか?

 ⑥マスメディアを萎縮させ、あるいは読売・産経・NHKのように政府広報機関化に

  成功した。そのために権力批判がほぼなくなった。

 ⑦大宅壮一が指摘した「一億総白痴化」が行きわたり、視聴率を重視のバカ騒

  ぎテレビ番組がほとんどで、物事を深く見たり、考えたりする力を奪われた。

 ⑧政治的無関心層が増え、折角の権利である投票権を行使する人が減る一方

   である。

 ⑨戦争を知る世代がどんどん減っている。

 ⑩政府は憲法と民主主義の教育をしてこなかった。

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コメント

加えて北朝鮮によるミサイル発射による緊張状態も安倍政権にとっては大きなプラス要因になっている。すなわち加計学園問題は一内閣が倒れてもおかしくないほどのスキャンダルであるが、国民の多くはこの時期、政治が混乱することは避けたいと思う心理が働いていると思う。マスメディアもこれ以上の政権批判は得策でないと考えるので、加計学園問題もやがて沈静化するという見方が一般である。
砂を噛むような味気ない話である。これも政権を託しうるような野党勢力が存在しないことが一番の要因である。

投稿: toshi | 2017年6月 3日 (土) 08時34分

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