「共謀罪反対」でジャーナリストら記者会見―岸井氏の話

　4月27日にジャーナリストら14人が「共謀罪反対で記者会見をした。岸井成格氏、田原総一郎氏、小林よしのり氏らが話した中から、岸井氏の発言を取り上げる。

　岸井です。皆さんもおっしゃっていることで、あらためて言うまでもないことですけども、ご承知のとおりこれまでの国会審議を聞けば聞くほど、そして取材を続ければ続けるほどテロ対策とはほとんど無縁、ほとんど無縁というより、私はもう関係なく、名前だけで持ってきて、あの3回廃案になった共謀罪をもう1回生き返らせようという意図が非常にはっきりしているなという感じがします。

　そして最初、私が取材して聞いたところでは、この国会でどうしても、という感じは最初はなかったようですね。なかなか難しいだろうということで、いや、それをテロ対策とすればなんとかいけるんじゃないかってなってから、ばたばたとこの国会へ持ってきて、そしてご承知のとおり、もともと最初にできた原案にはテロのテの字もない、テロのテの字もない。自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案なんですよ。

　だからテロ対策等という、しかももう1つ目の問題は等というのが、700近い、600いくつあったやつを半減させて277ですかね、いまだにその数はなんで、何を根拠にそういう犯罪対象を決めたか、どういう犯罪が対象になるか。それを大臣はなんて言ったか、そんな基準はありませんと言ったの、国会答弁で。それだけの、本当にどんな法律でもこの共謀罪が当てはまっていっちゃう。
　

　それもテロ対策という名目に使われるという、こんな法律、聞いたことないですよね。だからこういうことが。それから先ほど大谷さんも言っておられていましたけど、大臣の答弁が本当に二転三転、よく聞いてても、よう、どう聞いててもね、この人、本当に分かってないなっていう。だけど最近ね、これは冗談ですよ。本当に皮肉な、金田大臣を評価する声があるの。なぜかってこんなでたらめな法律、まともに答えられるはずがないと。だから大臣としては非常に正直なんじゃないかと、あの人は。答えられないんじゃないかと、本当はね。

　そりゃそうですよ。無理やりテロに持っていかなきゃならないから、何を聞いてもそこへ持っていかざるを得ないという答弁をどうやって作るかということでしょう。それはいくらなんでも大臣、答えられないと。それを刑事局長に、これもご承知だと思いますけれども、今は国会ではそういう大臣に代わって国会審議の参考人招致っていうのは、与野党が合意しなきゃ決まんないんですよ、参考人招致っていうのは。それを野党の賛成、合意なしに与党の多数で押し切って、刑事局長を同席させて、しかもほとんど大臣よりは刑事局長が答える。で、刑事局長が答えたことをそのままオウム返しに大臣がしゃべっているっていう変な、本当にみっともない国会審議をやっている。こんなことが許されるのかな。これを本当に数の力で押し通しちゃうの？　考えられないですよね。

　だからそういう意味では、もうすでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、皆さんそれぞれがもう廃案に向けてとにかく頑張ろうっていうことを決めています。それはもうわれわれの気持ちでもまったく同じです。こんなものを通していたら本当にえらいことになる。
　

　で、もう1点、あえて申し上げますと、私たちはずっと、何回かこういうような会を持ちました、何人かでね。それは特定秘密保護法がそうですね。それから集団的自衛権の閣議決定がそうですね。それから安保法制がそうですね。そしてなんと言っても前回は電波停止発言という、放送法違反、これを高市大臣はどういう発言をしたか、大問題ですよ、これは。憲法違反の発言ですよ。
　

　つまり、たとえそれがたった1つの番組でもそれが偏向していると。偏向を直せと言っても直らない場合はその局の電波を止めちゃうっていう。で、その偏向しているかどうかって誰が判断するんですか。それは政府です。そんな権限、誰にあるんですかったら、総務大臣にありますと。こういう乱暴なことを平気で言うんですね。
　

 で、今言った一連の流れっていうのはどうもここへきて、安倍政権4年間のアメリカとの一体化ですね。安保法制、集団的自衛権、その他に全部連動している。そこに秘密保護法やこういう共謀罪っていうのも一体のものとして出てきていると、そういう点の規制っていいますかね、追及の仕方もする必要があるのかなというふうように思っています。以上です。

　最後の部分は私が何度も指摘して来たことで全くその通りだ。安倍政権がやってきた21世紀大改悪の仕上げ前の段階に来ている。仕上げは言わずもがなの憲法改悪である。