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2017年5月16日 (火)

共謀罪法案18日に強行採決か!―④―

≪市民監視の実態≫

★⑩大垣警察市民監視事件、山本妙弁護士(岐阜ラボ法律事務所)・・・・2013年、大垣市・上石津町の風力発電計画の勉強会に出た参加者、少なくとも4人が、4回にわたり警察から監視され、その情報が中部電力の子会社・シーテック社に警察から提供されていた。2016年12月、岐阜地裁に国家賠償請求した。

 大垣市は人口16万人の自治体、そのうちの二人、船田伸子さん、近藤ゆり子さん(院内集会に出席)について、大垣警察との意見交換記録が、シーテック社作成の議事録になっており、山本妙弁護士が、議事録の主要な部分を集会で読み上げた。(証拠保全手続きにより入手)。

 2013年8月7日議事録、勉強会の主催者は、風力発電に拘らず、自然破壊反対や希少動物保護運動にも参画、岐阜コラボ法律事務所とも繋がり、地元の有力者からは、「あいつらはなんでも反対する共産党」と呼ばれ、(中略)・・・・・勉強会参加者の近藤ゆり子は、東大中退、頭もいいし、喋りも上手、厄介になると思われる。

 法律事務所との連携で、大々的な市民運動へと展開・・・・そうなると、御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察としても回避したい行為であり・・・・(以下略)・・・・、要するに、警察は大企業を応援し、市民運動を排除したい実態が浮き彫りだと山本弁護士がまとめた。

★⑪大垣警察市民監視、違憲訴訟、船田伸子さん・・・・警察はどのように目を付けるのか。私は、20年前、岐阜コラボ法律事務所に勤め、今は農業をしている。

 共謀罪の先取りが、市民運動の弾圧として、地元の自治会長、住職などに及んでいる。風力発電計画は止まって、勉強会も中座している。職務に忠実?犯罪者のごとく市民を扱う、共謀罪を前に、着々と監視を続けている。

 共産党の山下芳生参院議員の質問、公共の治安と安全に警察は一般人には?その答弁を聞いて、私は怒りと怖さでいっぱいであった。いま私は60歳、3・11以降、自分の生き方も変わった、浪江町にも行った。原発事故は一瞬にして人の命を奪う。一企業に、私のことを、盗聴、密告させる、人を疑う、信頼できない、誰だかわからない人の「目」が光っている。他人事ではない、監視に晒され、私たちは提訴に踏み切った。いまの憲法があるからこそ、憲法を活かす、憲法を守る。明日の自分を、国家権力の監視社会、監視国家に反対する。

★⑫イスラム教徒監視事件、福田健治弁護士・・・・警視庁外事三課長が中心となり、在日イスラム教徒のリストを作り、毎週金曜のモスクでのお祈りの参加者、実態把握をしている。私は弁護士として、今、国家賠償請求を支援中である。

 2010年10月から114件がインターネットで情報が流出した。都内の三カ所のモスク、参拝者の人定確認、尾行(勤務先に追い込み)、解明した警察官には表彰、昇格で処遇している。都内に住む12,600人のイスラム教徒、レンタカー会社からもリストを取り、第二世代(ホーム・グロウンと呼ばれる)イスラム教徒、子ども・コーラン教室に通う子ども、スクール・サポーターからの情報・・・・

 洞爺湖サミットの頃、好事例・反省・教訓をまとめたイスラム教徒調査情報がある。(スクリーンに表示)。情報源はレンタカー会社、ネットカフェー、入管、邦銀口座など、イラン大使館の勤務者の給与振り込み情報も含め、データーベース化されている。

 国際的に、テロ対策には有効でない。米国、ニューヨークで、国連のプロファイル手法や、スノーデンの「コレクト・イット・オール」は、米司法省も有益でない、不適切で非効率、むしろ有害だとの見解が出ている。2017年、警視庁出身の平澤勝栄議員は有効だと発言。林刑事局長は、行政警察活動の一環だと言う。

 裁判所は機能するか?「任意」捜査は、裁判所の事前チェックなしにやれる。昨年、13条に基づき却下された。青木理著、『国家と情報』に、オウム真理教のこと等をテーマに詳しく書いてあるが、共謀罪は警察にとって格好の正当化になることは確かである。

★⑬女性と人権全国ネットワーク・共同代表、佐藤かおりさん・・・・女性・子どもへのDVや性暴力被害者に、ホットラインで支援活動をしている。

 警察は被害届を受理しない、示談を勧められ、取り下げとなるケースが少なくない。性暴力(改正)法案は、3月末閣議決定寸前であったが、共謀罪法案を先にされ、後回しになった。やっと閣議決定にと、一人ひとりの辛い思い、ところが、政治手法でやるなら共謀罪を先行させればよいと・・・毎日、8千件の強姦、強制猥褻が起こり、被害者の生き辛さ、警察への届け出は、わずか4.3%に過ぎない。8千件の70%は、警察と相談していない、成人女性を対象に年間18万件は起こっている。性暴力は幼児から28歳までの年代が86%を占め、実態はもっと多い。三分間に一人が、強姦、強制猥褻に遭っている。命と人権を守る本当の政治をやって欲しい。

★実行委の若い男性、山本さんの発言・・・・

 今夕の法務委に、鈴木委員長解任決議が出され、審議再開は12日(金)からと思われる。廃案を求める統一署名は、インターネットを含め、2万5千筆になった。12日に第一次署名を提出する。5月末まで署名活動を予定している。この集会の話を周りの人に広め、署名も早めに集めて欲しい。以上。

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