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2017年5月15日 (月)

共謀罪法案18日強行採決か!―③―

≪報告≫「今も行われている市民監視」

★⑧共謀罪に反対する法律家団体連絡会、加藤健次弁護士・・・・今年2月、7団体で法律家団体を立ち上げた。日弁連は先月18日、共謀罪反対集会を開いた。

 法案は国会審議に入る前からボロボロだ。国会論戦は一回り、二回り、日本政府は、国民のみんなが知る前にやってしまおうという魂胆が見え見え。この機会に、「共謀罪法案~政府・自民党説明~10の疑問とウソ」(5月9日)というチラシを作成した。「一般人は対象とならない」「内心を処罰するものではない」「日本が監視社会になることはない」・・・・・・関係ない、関係ないと政府は否定する。

 堀越ビラ撒き事件に私は10年闘争している。警察官は、ともかく真面目で、なんでも疑ってかかる。使える法律はすべて使う。そういう訓練を徹底して受けている人たちだ。巧名心ではなく、組織がそうさせているのだ。大分別府県警による無断立ち入り・盗撮事件、カメラの取り付けは間違いであったとなったが、「任意捜査」とは、尾行、盗撮、聞き込みを行い、人と人との繋がりを潰してしまう、最も怖いことである。

 国会審議で、共謀罪の乱用はけしてないと何度も言う。一般人は「対象か対象外か」金田法相、副大臣も見解がぶれている。安倍首相だけはぶれない。自分で決める、絶対的権力者であるとの思い上がりがあるからだ。憲法を無視する安倍首相の体質が、そのまま出ている。「政府のウソ」に、騙されてはならない。

★⑨反原発運動への公安警察の潜入事件、海渡雄一弁護士・・・・私は大学時代から40年間、原発反対運動に取り組んでいる。司法試験を通り司法研修生になる直前まで、警察が監視する中、100人規模のデモに参加、一時は捕まるのではないかと、そこへスリーマイル島原発事故が起こった。伊方原発の反対運動では、愛媛の農民の方が通産省に押しかけ、そのうち、一人が飛び出して役所のガラスが割れて大騒ぎ・・・・1980年代、チェルノブイリ原発事故、原発反対デモは集まっても500人規模だった。いま、全国で2万人にもなる。「反原発」運動に嫌がらせ、棹さす人もいる。

 原水禁の井上年弘・次長が書いているが、1995年、南青山のオウム真理教関係の施設近辺の路上で出会った「福沢央介」という人物は「反原発運動の実行委員会」に参加していたが、実は「公安警察」だった。チェルノブイリ原発事故以降、運動の高揚のなかで、公安警察やナゾの人物が動いていたことは確かだ。私たちの力量では、その実態に迫ることはできないが、福島原発事故以降、盛り上がった動きのなかで、同じようなことが起こっている可能性はある。

 うちもあった、朝鮮高校の授業無償化問題の実例がそうだった。最近はインターネットやメディアの発達で集会や参加者の顔写真がドンドン映し出され氾濫している。現場に行かなくても画像が手に入る。公安や嫌がらせをしようとする者たちはだいぶ楽になったかも・・・。運動の側も十分警戒することは重要だが、運動の性格から、限度もあるし、人権条の問題もあり、今後もオープンに、おおらかにやっていくしかない。

 5月5日の朝日新聞、米国NE大学、パッサス教授の発言は重要だ。「国際組織犯罪防止条約はテロ目的ではない」と明言。日本政府は、知っていて知らぬふりか。前の杉浦法務相は、「共謀罪法、よくぞこんな変な法案を・・・・」と述べている。在任中、一件の死刑執行もしなかった。良識ある人がいる。議員は、安倍首相の恐怖政治にモノ言えない空気なのか?共謀罪審議は、今週、来週がヤマ場となる。頑張ろう。

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