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2017年4月29日 (土)

共謀罪について学ぶ講演から―④―

    ★★会場からの質問書に海渡弁護士が答えた★★

 QA1、暴力団こそ、共謀罪の対象ではないか?・・・日本の暴力団対策関連法はたくさんある。まだ、足りないことがあるか、私は警察の味方ではないが、上手くいっている。暴力団の数も、人数も減っている、転向してやめている、私は足りぬものはないと思う。

 QA2、戦争に移行しようとする動機は?・・・安倍首相の悲願、今の日本は戦争できないことが問題だと、首相の取り巻きと一緒になって、「日本を取り戻す」と言っている。米国から見れば、世界戦争に日本を巻き込めば、米国の戦死者も減り、好都合だ。経済的要因は、絶対的に「ノー」だと思う。相互依存がグローバリゼーションでドンドン進む世界、戦争をすれば、大きな損失が出ると誰もが思っている。

 QA3、共謀罪の成立阻止は?成立すれば最後の砦、最高裁の違憲判決か?・・・深く考えている方の質問である。司法権の独立と確立を絶対に口にしない政府。米国ではトランプの大統領令に、翌日司法がパッと差し止め、敢然と判じる。絶望するには早い。3・11原発事故と再稼働に福井地裁、大津地裁の判決、対する大阪高裁の逆転判決、「国は良いと言っているから・・・」と司法の姿勢・・・。私が、一番気になるのは、山口敦氏のケース、弁護士会が推薦していない人が最高裁に、弁護士会から一人も入らない、これは慣例が崩れた。米国は大統領と議会(承認)とが拮抗する。日本はブラックボックス化、安倍首相は、どこまで考えているのか、不安が拭えない。でも、私は絶望するのは早いと思う。

 QA4、改憲の牙を、三分の二、一強を盾に、国民投票*で、いかに阻止できるか?・・・国民投票で踏み切るのではないか、巷の噂、主権在民をひっくり返す腹か、日本の国のあり方を変えることになる。いかに阻止できるか、今一番大事な時期、共謀罪法案に、はっきりと反対、異論を唱えることだ。

 *筆者註、法令違反企業と烙印を押された電通、電通事件とは、≪何が問題だったのか・今後何が起こるのか≫(雑誌、『世界』、5月号)に元博報堂勤務の著述家、本間龍氏が興味深い論考を寄稿している。

 支配される東京オリンピックと憲法改正国民投票と副題、記事の目次を拾うと・・・♦「法令違反企業~急降下するブランド価値」、「電通の、電通による、電通乗のための、オリンピック」、「資金調達を隠してボランティア募集」(オリンピックは電通の独占である)・・・そして、「憲法改正国民投票も電通が仕切る」、「電通の『メディア戦略』で改憲派が圧倒」「日本の将来を電通に託すのか」と。

 そう言えば、安倍昭恵夫人は聖心専門学校を出て電通に勤務、電通の上司の紹介で安倍晋三と結婚した。ここでも、電通と安倍首相は浅からぬ縁ではないか、忖度の煙が、筆者のゲスの域を出ないが。ともかく、ビジネス界は、先手、先手先と布石、トラックを何周も先を走っている、歴史を学ぶ、歴史から学ぶと必至な思いをよそにして。

 ナチスのケース、1933年に政権につき、ヒットラーは国会議席の半数を握っていない、解散し、次の国会が炎上、共産党の仕業だと、緊急勅令を出した。4割を占める野党は獄中にあり、授権法が成立した。国民は違法だといったが・・・。福島瑞穂議員が、安倍首相は国の根本を変え、改憲の一つ手前だと迫ったが、首相は女性議員が嫌いらしく、何も答えなかった。

 

 

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