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2017年4月25日 (火)

共謀罪について学ぶ講演から―②―

 

★朝日新聞は、この法案をどう呼ぶべきかと、政府にいわば戦闘宣言、紙上に“お断り”掲載した。真っ赤なウソである 「テロ等」の“等”を削除した読売、産経とは対照的である。この法案をどう呼ぶべきか、朝日の決断、「お断り」は次のように述べている。・・・・・≪政府が国会に提出した組織的犯罪処罰法改正案には、犯罪を計画段階で処罰する、「共謀罪」の趣旨が持ち込まれている。朝日はこれまでと同様に原則として「共謀罪」の表現を使う。『テロ等準備罪』という政府の呼称は必要に応じて使用していく≫

 ★2003年旧政府案と2017年新法案の成立要件を比較すると・・・・2003年、2004年、2005年と三回に亘り国会に提出され、当連合会や野党の強い反対で廃案となった。対象犯罪は、長期4年以上の刑を定める676の犯罪のうちから、277に減らされた。

  2003年と2017年の比較では、対象犯罪617個が277個に減らされたという。しかし、良かったねと言って、今まで済んだことが、殺人でも予備罪に問われる。共同目的の団体⇒組織犯罪集団に、ただその定義がない、処罰対象を、遂行を共謀(合意)した者から、計画した者を対象とする。となると、戦争を終わらせることも、共謀したということになる、どうみてもこれはオカシイ。

 ★共謀罪に反対する根本的な理由は何か・・・刑法の原則。人を殺してみたい、そこでラインで「いいね!」を送信すると、それを以って罪に問われる、適合法の壁がぐんと下がる。警察は犯罪が起きて捜査するのが基本中の基本だが、話し合っている人がいないかを捜査する、そこまで酷いことを可能にする。

 2016年8月31日の産経新聞に、カナリアのことが出たが、政府、警察は何を考えているか。共謀罪が成法され、通信傍受が・・・(この箇所、聞き取り不十分)。ラインも対象となると、かつて、「デートも出来ない警職法」と、悪評であったが、通信傍受が使われる。

 日弁連はなぜ反対して来ているか。・・・・共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げる、刑法体系の大転換をもたらす。盗聴捜査が大幅な拡大を招く危険がある。通信傍受が共謀罪の捜査に使われたら、ラインやメール、電話で合意(共謀罪)成立する事例がある。

 ★どんな行為が取り締まりの対象となるのか・・・身近な例では、基地反対行動。病気持ちで基地ゲート前に座り込み抗議を続けた山城さん、5か月も拘留され700万円の保釈金を払い釈放となった。(共謀罪の先取り)。原発再稼働反対の抗議行動、柏崎刈羽原発・再稼働反対、原発ゲート前に集まろう、そう言い出した人が、準備行為である(威力妨害)と対象になる。

 イスラエルが、パレスチナ救急病院(ハマスの経営)を攻撃した。日本政府は、テロリストであると、現地の行政力に立ち入る。北朝鮮に向けて・・・(この項、聞き取れず)。偽証罪、元厚生省の村木局長事件、上司と部下の証言、検察はウソである云々、冤罪となったが・・・。

 ★公安筋は・・・・デモ隊の行くところに、服装や姿かたちを変えて来る。市民運動にスパイを送り込む、これは現実にある。1980年半ば~1990年、チェルノブイリはそうだった。

 私も、市民運動に参加し苦い経験がある。「なんでもやります」とボランティアから申し出があった。しかし、別のテーマで、彼が公安刑事であることを見つけた。また、朝鮮高校の無償化に若い女性が、お手伝いしたいと申し出があった。そのあと、挙動が変だとわかったら公安だった。・・・1950年、須郷・共産党事件、現職の刑事が爆弾を投げたケースだが、辞職後、ちゃっかりと復職している。

 「九条の会」にも、今もひとつ、ひとつチェックが入り、情報を持って行かれているだろう。共謀罪は、人をおとしいれ放題となる。

 ★自首減免規定、古い新聞記事だが(省略)・・・・自首した時、刑の減免規定は悪用されないか。密告を奨励する自首の必要的減免も復活する。自首減免と司法取引(他人協力型協議合意制度)が連動したら・・・・

 ★監視社会への突破口を描いたジョージ・オーウエルの“著作、”1984”が、現実の姿になって来ている。トランプ大統領が登場し、米国ではこの本(いわば未来小説)が馬鹿売れしている。♦♦戦争は平和である自由は隷属である(隷属する人に自由はある)無知は力である(安倍首相はズバリ・・・・)

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