またも公明党共謀罪法案で自民を助ける

　自民党が今国会で何としても成立を目指す「共謀罪」法案を6日に衆議院本会議で審議入りすることに公明党が同意をした。先に政府が提出していた刑法改正案より優先して審議するのだ。

 　公明党は30日に、山口委員長が民法改正案や刑法改正案の優先審議を安倍総理に求めていたが、それはたてまえであって、その前日に水面下で共謀罪法の6日審議入りの方針を固めていたというのだ。

 　つまり、山口委員長は公明党は共謀罪法の審議入りを遅らせたいというジェスチャーを見せただけであったのだ。

 　ここでも「どこまでもついて行きます。下駄の雪」の公明党の姿勢がはっきりと示されている。他の野党や国民が反対する法案について自民党に抵抗する振りを見せておいて結局は自民党に従うのだ。

 　与党だからと言えばそれまでだが、公明党としての自主性が何処にも見られない。むしろ国民を欺くという点で自民党よりもっと酷いというべきである。

 　犯罪を計画段階で処罰する、思想の自由を制約しかねない法律で、その狙いは「テロ防止」ではなく、政府に反対する勢力の力をそぐためのもので、戦前の治安維持法を彷彿とさせるものである。

 　公明党の支持母体である創価学会の創始者の戸田城聖、牧口常三郎らは昭和18年7月に治安維持法で逮捕され、牧口は獄死をしている。この二人の先達の強固な意思は見事であるが、公明党を見るとそうした創価学会の歴史を忘れて真逆の方向に行っているとしか思えない。

　自民党にくっついているが、その自民党が目指すものは閣僚の大半が所属する「日本会議」などが進めようとしている戦前回帰であり、天皇中心の神国日本の復活である。

　そうなったときに戸田や牧口のような抵抗ができると考えているのだろうか？それは不可能である。そのときになっては時すでに遅しなのだ。共謀罪法を成立させないことが最良の方法なのである。公明党やその支持者にどうしてそれが分からないのであろうか。