国民よりも党利優先、公明党の共謀罪賛成

　3月1日の朝日新聞は「『共謀罪』10日にも閣議決定」と報じた。公明党が容認したので閣議決定をするのだ。

 公明党は、これまでにも自民党安倍政権が進めてきた、国民生活を不安に陥れる政策を、全て与党として法案成立等に協力してきた。

 　特別機密保護法、武器輸出3原則の改定、憲法9条の解釈変更の閣議決定、安保法制、年金カット法、経営者側に立った働き方改革、原発再稼働、TPP条約・・・・などなどである。

 　同じ1日の書籍広告に、「佐藤優の『公明党』論」というのが載っていた。それには「本書で私が意図したことは、政治を通して確固たる価値観を持つ公明党員が、日本と世界の日本と世界の宿命を大きく転換しているという現実を示すことだ」というコメントがあった。

 　「政治に確固たる価値観を持つ」とあるが、与党としてのこれまでの公明党のしてきたことを見る限り、「平和の党」「生活の党」を標ぼうしていたのをかなぐり捨てて、一路政権に残ることだけを考えて、「下駄の雪」という揶揄にもめげず、自民党の戦前回帰、戦争が出来る国、表現や知る権利を抑圧、働く人の権利や生活を抑圧、将来に禍根を残る原発稼働など推し進めてきたのだ。

 　それによって「日本と世界の宿命」を悪い方に転換したのだ。佐藤氏は公明党が自民党と共にやってきたことを良い政治であったと主張したいのだろうが、事実は真逆である。彼らは戦後70年続けてきた立憲主義にもとづく平和と民主主義と基本的人権の理念を次々と悪い方に転換していったのだ。　

 　もし公明党が国民の側にたっていたなら、上に列記したような悪政は防げたと思うのだ。

 　そしてまた「共謀罪」法案が公明党の賛成の下に閣議決定される。国会で反対に回るのは民進党、共産党、社民党、自由党だけで、維新の会など他の野党も賛成するだろうから、3度目の正直で成立するのは目に見えている。

 　共謀罪法案については、NHKは政府の案をたんたんと報じただけで、反対する側の意見は何も伝えようとしない。それが報道の中立と言えるだろうか。事実上与党に肩入れをしているだけだ。だから国民は「テロ防止」なら仕方がないとミスリードされてしまうのだ。

 　過去に２回提案されながら、廃案になった共謀罪である。今回提出される法案もその時指摘されたと同じ拡大解釈による危険性があるのだ。一言で言えば、「戦前の治安維持法」を目指していると言っても過言ではない。

 　特別機密保護法以来の一連の国家統制への道の仕上げとなる法案ともいえる。明治憲法に執着する安倍政権は「テロ防止」という隠れ蓑を被って何としてでも成立させるであろう。