証人喚問で幕引きは許せない、森友学園疑惑

　森友学園が国有地を不当に安く手に入れた問題で、国会の籠池理事長証人喚問が行われた。安倍政権や与党はそれで一件落着としたい様子がミエミエである。

　そもそも籠池氏を参考人招致することすら必要ないと言っていた自民党が、一転証人喚問に踏み切ったのは、「安倍首相が侮辱された」というのが理由であった。

　籠池理事長が昭恵夫人から100万円を寄付してもらったと話したことを首相に対する侮辱だと決めつけたのだ。本当は参考人招致さえせずに一件落着と行きたかったのが、あの発言でカッとなったのだろう。

　自民党は必死になって籠池氏を悪者だと印象付けようとしたが、見事に当てが外れた。それどころか、ファックスが出てきて、財務省役人の「忖度」があったのではと疑われることになった。

　安倍首相は、ファックスは昭恵夫人付の谷氏がやったことで無関係と言い、終わったことだと強弁した。しかし、ファックスに書かれていることはこの問題を究明する上で非常に重要である。その点については先日紹介したサイトが詳しく説明しているとおりである。

　解明しなければならないのは、国有地がどのような経緯で森友学園にタダ同然の安値で売り渡されたのかである。そして、そこに誰が関わり、どんな「忖度」があったかということである。

　財務局は払下げ交渉記録は廃棄されたとし、大阪府は認可に到る記録は廃棄したとしているが、重要な記録を廃棄していいはずがない。都合の悪いことは何でも廃棄したということになれば、どんな悪事でも働けるということだ。日本の行政が一部の連中の利害だけで行われるとなれば由々しきことである。森友学園問題の核心はそこにあるのだ。

　安倍首相の100万円寄付も森友学園の教育方法も大事だが、最も大事な国有地払下げを巡る疑惑の解明こそ徹底的にやるべきである。

　これだけの大問題があっても、安倍内閣の支持率はあまり低下をしていないという。メディアは国民の目を覚ます報道をつづけるべきである。

　繰り返し指摘してきたように、与党が国会で2/3議席以上を得たのは、小選挙区制のトリックである。比例代表制であれば過半数にも満たないのだ。それなのに自民党は公明党の協力を得てやりたい放題、言いたい放題である。もういい加減に国民も目覚めるべきである。