今治市の加計学園に土地を無償提供問題

　新聞もテレビも報じていないが、LITERAや日刊ゲンダイや田中龍作ジャーナルによると、3月3日の愛媛県今治市議会で、岡山市の加計学園・岡山理科大学に36億7500万円の土地を無償で譲渡することが賛成多数で可決された。

 　この日は市議会の会期初日であったが.、先議として急遽上程され採決に持ち込まれたのだ。どうしてそんなに急ぐのかというと、早く決めなければ移転登記して今月20日には工事を着工し、来年2月下旬には竣工、4月に必ず開学させなければ国家戦略特区から外されるということで、期日を逆算して議会日程が組まれたのである。

　今治市議会はこのほか、校舎をはじめキャンパスの建設費の半分（＝64億円）を負担することも決めた。学校側にとって至れり尽くせりである。

 　どうしてそんなことができたのかというと、学園理事長の加計孝太郎氏が安倍首相の米国留学以来の大親友だからだと言われている。

　岡山県に本拠を置く加計学園グループというのは、岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。そして安倍首相夫人の昭恵氏が神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

　　今治新都市という愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

　そんななかで、名乗りを上げたのが加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

　だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

安倍首相が政権に返り咲くと、2015年12月に、首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定したのだ。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明した。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。

　日本獣医師学会の反対のを押し切って、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。予想通り、これに応募したのは加計学園のみであった。その結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。

この日、安倍首相は報道陣に対し、「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。（LITERA)

　誰がどう見ても大親友の経営する獣医学部創設のために、安倍首相が戦略特区に指定し、それに今治市が乗っかり、土地の無償提供などを急いで決めたという構図である。

　一国の首相ともなれば、合法的にそうした操作を行えるのであろうか？これまでのところLITERAや日刊ゲンダイ、田中龍作ジャーナルぐらいが問題にしているだけだが、森友学園以上の大問題だと思う。

　野党は国会でとりあげるべきだし、一般新聞もテレビも調査をして報道すべきである。