米、安倍政権の報道圧力に懸念 － 2016年度人権報告書

　アメリカ国務省が３日に発表した約２００カ国・地域を対象にした２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示された。

 　「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年２月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。

 　また昨年４月に来日した特定秘密保護法も報道機関への圧力を強めているという国連特別報告者の発言にもふれ「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されている。

 　　過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が１５年１２月に自殺した事件に言及。「ｋａｒｏｓｈｉ」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。１カ月に１３０時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか１０時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。

 　若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、ＡＶに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。

 　米人権報告書が懸念するように、安倍政権はさまざまな形で日本の報道機関に圧力や懐柔策で、政権や政策批判を封じ込めてきた。

 　また特別秘密保護法も国民の知る権利を奪ってしまった。メディアが取材をしようにもこの法律を盾にブラックボックスの中である。「深刻な危機」というのはその通りである。

 　安倍政権の報道対策については度々取り上げて来たが、悪くなるばかりである。米メディアが政府広報機関と呼ぶ読売・産経ばかりでなく、「みなさまのNHK」も「安倍政権のNHK」となっている。週刊誌から叩かれる朝日新聞も権力批判を弱めてしまった。

　トランプ大統領がメディア批判を繰り返しているが、米国では自国をどのように見るのか2017年度の人権報告が見ものである。

　この人権報告に関して、次のような見方のサイトがあった。「この報告書は、国連特別報告者の時と同様に、現政権を批判しようというグループに格好の材料を与えるだろう。政府は日本の放送法制について、米国を含め、国際的にきちんと説明するべきだ。」