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2017年2月 4日 (土)

ひどいよ!残業時間上限法案と脱時間制度

 Tさんが「残業時間上限法案」の問題点を指摘した日刊ゲンダイの記事を送ってくれた。安倍政権は”働き方改革”だと言っているが、労働者にとってはとんでもない働かされ法案だという。
 

 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、
さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

それを法案では「年間で月平均60時間まで」とするというのだ。しかし、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとするのだ。

 これについて日刊ゲンダイは、月100時間は過労死ラインである、と指摘する。なぜか。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について
 ①脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間
 
 ②発症前の2~6カ月間で月当たり80時間超
 と規定しているからだ。
 だから法案が成立すれば、この基準のよって、過労死や過労自殺が激増するのは間違いないという。
 さらに、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だと記事はいう。
 これは経営者の望むところである。経営者の要望こそ大事にする安倍首相のやり方だと書いている。


 つづけてゲンダイは次のように書く。
 「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう
でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。
 ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。
いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「
残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。
経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

 本当にその通りである。労働者を経営者の都合がよいように働かせようと言う魂胆なのだ。「菜種油と百姓は絞れるだけ絞れ」という古言が思い出される。マルクスが言った搾取そのものである。

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