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2017年2月 9日 (木)

トランプ大統領と米国メディア

 トランプ大統領は自分のことを批判するメディアは徹底的に毛嫌いし、よいしょしてくれるメディアは大歓迎する。

  モスクワの高級ホテルでの複数女性との破廉恥な行動を報じたCNNについては、「CNNなんぞ見ないよ。フェイク・ニュースを見ているのは嫌だからね」と言い、また「ニューヨーク・タイムズとワシントンポストでの私の報道は、間違いと怒りがいっぱいで、実はニューヨーク・タイムズは……減少する一方の購読者と読者に謝罪した。彼らは最初から私のことを誤解しており、ずっとそのままだ。きっと変わることはないだろう。不正直だ」などと言いたい放題にこきおろす。

  その一方で、「フォックス・ニュースは非常にいい。フォックスなら何をやっていても感謝を述べたい」とツイートする。フォックス・ニュースは保守共和党寄りで、ほとんどがトランプに親切なニュースを報じることで知られている。

  自分を誉め称えないメディアはすべて、「不正直」や「フェイク・ニュース」だと指弾し徹底している。

  ホワイトハウス主席戦略官のスティーブン・バノン氏は1月末、ニューヨーク・タイムズに電話をかけ、「メディアは野党と同じだ。この国を理解していない。なぜトランプが大統領に選ばれたのかも、まだわかっていない」と述べ、「メディアは黙っていろ」と告げた。

  バノン氏と言えば、選挙でトランプ陣営を勝利に導きその功績で抜擢された。そして今やトランプ政権の実力者とみなされている。以前は、極右メディアの『ブライトバート・ニュース』の会長を務め、自身も女性蔑視や人種差別発言をすることで知られている。

  今度のイスラム7か国の人の入国禁止の大統領令も彼が書いたと言われる。

  このように一国の大統領、しかも世界の指導的大国のトップが、あからさまにメディアを嘘つき呼ばわりしたり、政権の主要人物が電話をして嚇すということなどあっていいものだろうか。

  さらにホワイトハウス報道官ショーン・スパイサー氏は、記者の質問にまともに答えずトランプ大統領を持ち上げるばかりで、この点はトランプ氏と全く同じである。

  また、メディアによく出る大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏は、テレビでは一方的に話すばかりだという。

  メディアがトランプ政権を非難すればするほど、ホワイトハウスはメディアへの不信感を煽り、支持者から歓声が上がる。アメリカの報道メディアは、その悪循環にすっぽりと陥っているところだとDiamond on lineの記事は指摘する。その通りだと思う。

  これがエスカレートしていくと、強権独裁政治に進むであろう。恐ろしい話である。

  メディアは「嘘」や「虚偽」という言葉を使い始めているそうだ。。「トランプ大統領、メディアを批判しつつ2件の虚偽を働く」(ニューヨーク・タイムズ)といったように。また、テレビ局の中には、ホワイトハウスの記者会見をリアルタイムで中継するのをやめたところもあるという。録画に調査したことを加えて正確な報道をするためだという。

  面白いのは、ワシントンポストがワシントンポストのように、ファクトチェックがトランプのツイート上で見られるようなブラウザー用の拡張機能を独自に開発したということだ。「RealDonaldContext」という拡張機能をインストールすると、トランプ大統領のツイートの同じ画面上で、同紙が不正確な記述をファクトチェックした結果が表示されるようだ。(以上はDiamond on line記事を参考にした)

  「RealDonaldContext」のダウンロードサイト(https://chrome.google.com/webstore/detail/realdonaldcontext

 

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コメント

カラスの鳴かない日はあってもトランプ大統領の話題が取り上げられない日はないほど、世界はトランプの言動に振り回されている。他国ながらよくぞこんな大統領を選んでくれたものだと思わざるを得ない。(真の評価はもっと先のことになるが、、)ことはトランプだけに終わらす、フランスでもルペンなる超保守派の女性が大統領になる勢いである。韓国もしかり。こうなると国民の選挙によって政治家が選ばれる民主主義の根幹となる選挙システムが本当にいいのか疑問に思えてくる。それは絶えず大衆迎合、衆愚政治と表裏一体である。今朝の朝刊では河村隆氏が三期目の名古屋市長に立候補の意向との記事が出ていた。とかくの批判はあるが彼がでれば、まず当選は間違いないといわれている。理屈抜きに彼を支持する市民が多いのである。これでも私たちは民主主義に愛想をつかしてはいけないのであろうか。

アメリカのマスメディアは日本のメディアと比べると遥に健全だと感じます。もちろん日本と同じく政権をヨイショするだけのメディアもありますが、大統領であろうと批判すべきは徹底的に批判するという姿勢が見受けられます。それに対して日本のメディアはというと、スポンサーのご機嫌を伺って、ネットサポーターの電話攻撃の対応が面倒だからと政権の批判を自粛して、大事な局面では必ず芸能人の麻薬問題や韓国の大統領のスキャンダルなどで国民の目を逸らしてきましたね。今この国で大事なことは共謀罪法案やPKO日報、各省の天下り、10兆円を超える年金運用の失敗など数えればきりがありませんが、またトランプの話題一色でワイドショーがどのチャンネルもほぼ同じ時間帯に同じ話題で横並びですね。

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