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2017年1月11日 (水)

共謀罪法案の怖さ

 サンデーモーニングで岸井氏が安倍政権の実績を並べて解説していた。

  「特別機密保護法、集団的自衛権行閣議決定、安保法、武器輸出容認、日米ガイドライン改定・・・・。」これらはみな、浜矩子同志社大教授が、サンデー毎日新年号で指摘していたように「戦前の富国強兵」に戻ることである。

  そこへ安倍首相は、「共謀罪法案」を今国会に提出することを明言した。新聞によると、公明党がこれまで難色を示していたというが、それはあくまでも見せかけであって、下駄の雪の公明党が賛成するのは目に見えている。というか、明言したというからには同意を得たということだ。

  この法案は「東京オリンピックを成功させるためテロを防ぐ」という大義名分であるが、それはあくまでも国民の目をそらす目くらましに過ぎない。

  この絶好のチャンスを逃さず、これまで何度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を成立させようということで、真の狙いは、労働運動や市民運動など政府の方針に反対する勢力を怖気させ、弾圧するためのものである。戦前の治安維持法を名前を変えて登場させようというものである。

  対象となる「懲役・禁固4年以上の重大な犯罪」は676もある。しかし、そのほとんどはテロとは無関係なのだ。

  共謀罪とは、「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意をしただけで摘発される」のだ。つまり、犯罪を犯さなくても警察が認めれば逮捕されてしまうのだ。こんな恐ろしいことがあっていいものだろうか。まさに治安維持法である。

  これによって平和運動も原発反対も安保法反対も憲法改悪反対も・・・・とにかく危険なものとして取り締まりの対象となるのだ。

  政策批判のメールを交換しても当然摘発の対象となる。NHKのアサイチで「スノーデン」という映画の紹介をしたとき、ジャーナリストの池上彰氏が、「全ての電話、メールなどは盗聴されている」と言っていた。権力とはそういうものなのだ。我々の行動は、どこへ行っても監視カメラで写されているだけでなく、FcebookやLINEなどSNSで交わしたメールやチャットやblogなども全て記録されているのだ。

 共謀罪が成立すると、どんなに恐ろしいことになるかをよく考え、反対をしなければ大変なことになる。残念なのはメディアが幹部の安倍首相との度重なる会食で骨を抜かれて批判しなくなったことだ。メディアは公器として共謀罪が一般市民にとってもどんなに危険であるかを啓蒙してほしい。

 参考:http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html

 

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コメント

今年も世界で特に主要ヨーロッパ諸国でテロの脅威は依然収まる気配はない。テロを水際で取り締まることは国家の喫緊の課題である。フランスのオランド大統領はテロを未然に防止できなかったことで次の大統領選挙の再選を断念したとのこと。テロ対策のための共謀罪の成立を安倍政権が目指すのも政権維持の一環であり、この法案が成立する可能性は極めて高い。昨日のNHKの世論調査では安倍内閣の支持率は55%。自民党支持率は38%。まさに安倍一強の状態が続いている。何をやっても支持率が落ちることはないと思うのもむべなるかなである。
今や世界で政権が安定しているのはロシアと北朝鮮と日本といわれるまでになった??

投稿: toshi | 2017年1月11日 (水) 08時52分

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