悪いニュースばかり、野党は国民の側に立て！

　このところ、我々の生活に関係する悪いニュースが多い。年金改革法（年金カット法）は衆議院本会議で可決され、参議院に送られたので自然成立をする。TPP批准も自然成立をするように会期延長がされる。

　一昨日は、後期高齢者の保険金が増額されると新聞に出ていた。先日は介護保険料が値上がりすると出ていた。

　私のような少額年金生活者には負担が増えるばかりである。いいことは少しもなく、早くこんな日本からおさらばしたいと思うことさえある。

　それなのに、安倍政権の支持率は、共同通信社が26日、27日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は、10月に比べて7ポイント伸びて6割台になったという。そして衆議院解散がやりやすくなったという声がでているという。

　安倍首相は、強行採決をした25日の委員会では、「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、何時間やっても同じ」と民進党議員を批判したそうだ。野党は将来の賃金上昇を前提とせずに、年金支給額への影響を試算するように求めたが、政府は聞き入れなかった。

　野党は塩崎厚生労働相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案などで抵抗したが、所詮は多勢に無勢、蟷螂の斧にしかすぎず、自民党に「野党の抵抗に迫力がない」とバカにされる始末である。

　安倍政権は、数をたのんでやりたい放題である。それなのに内閣支持率が高いのはどういうことなのだろう。野党が分断されて、所詮は負け犬の遠吠えとしか、国民に捉えられていないからであろう。

　鹿児島知事選、新潟知事選の教訓を生かして、自民党・公明党との対立軸をはっきりさせ、国民の側に立った、一致できる政策で対抗することが大事だ。週刊朝日によると、自由党の小澤一郎氏もそのような趣旨のことを語っている。小異を捨て、先ずは大同につくべきである。