カジノ法案成立をなぜ急ぐのか

　カジノを含む統合型リゾートの整備を促す議員立法「カジノ解禁法案」が、2日に衆議院内閣委員会でまたも強行採決により可決された。自民党と維新の会が賛成し、公明党は党内で異論がある中、結局採決に同調することになった。ここでもまた公明党の不様さを見せつけた形となった。

　2日に委員会の採決をしたのは、6日の衆議院本会議で通過させて、会期末の14日までに、参議院で可決して成立させたいからだという。これまでも廃案になったことがあるカジノ解禁法案が、なぜここに来て異例のスピードで成立させようとするのだろうか。

　推進するのは、国際観光産業振興議員連盟（細田博之会長）だという。安倍首相も議員連盟の最高顧問だったそうで、2年前にシンガポールポールでカジノを視察して「日本の成長戦略の目玉になる」と語ったというから、アベノミクス失敗の今、アベノミクスの目玉にしたいのであろう。だから大急ぎでやろうとしているのだ。

　ラスベガスやマカオまで行かなくても、日本でやれるとなれば、きっと多くの一般人ギャンブラーも出かけるに違いない。そして勝つのはごく一部の人で、大半は金をなくして青くなるに決まっている。カジノをやって儲かるのはごく一部の企業だけではないか思う。

　私はラスベガスにも、マカオにも行ったことがなく、カジノについては映画で見ただけである。でも、競馬やパチンコと違い、もっと射幸心を煽るものだと思う。

　有名なのは、大王製紙の井川意高元会長の例がある。カジノで106億円もの大金を使ったのであった。どこにそんな大金があったのか不思議だが、7つの子会社に資金を送らせて、カジノに注ぎこんだそうだ。いくら会長の依頼とは言っても、送る方も送る方であった。

　井川氏は、「現世にポッカリ口を開けた無間地獄」と表現したという。井川氏ほどの賭け金をする人は稀であろうが、パチンコや競馬や競艇よりも儲かるかもしれないという誘惑に抗せない人たちは溺れて、なけなしの金を失い、金融会社から借金する羽目になりかねない。

　だいたい人間の弱みを利用して、「日本の成長戦略の目玉にしたい」などという、首相の浅はかな了見が情けない。そんな安倍内閣が高い支持率をキープしているのは、国民も判断力がにぶっているのだろう。

　民進党は、さすがに50時間以上の審議時間を要求し、法案そのものにも反対する構えだというが、公明党や維新の会は、自民党と一緒に、ろくろく審議もしないで一気呵成に成立を図ろうというのは数の驕りである。