文化の日、岸井成格氏の講演を聞く

　11月3日文化の日、名古屋市公会堂で開かれた、岸井成格毎日新聞特別編集委員の講演を聞きに行った。岸井氏が「憲法公布70周年憲法9条を守ろう　2016愛知県民のつどい」の講師として招かれたのであった。

演題は「安倍政権とメディアー私の決意」で、聴衆は公会堂3階までを埋め尽くし、立ち見の人もいた。

 　岸井氏はまず「権力は腐敗して暴走する」と言う格言から講演を始めた。そしてメディアの役割と使命は「権力をチェックすること」であると述べた。

 ところが、安倍政権になって、政権の功妙かつ執拗な報道規制によって、メディアは政権派と政権批判派に分断され、一致して闘えなくなっているという。安倍政権により大変息苦しくなり、メディアは政権の意向を忖度して自主的に権力批判を弱めている。

 　国境なき記者団の調査では、日本の報道の自由度は、前よりずっと下がって72位になってしまった。

 　近々発表される国連人権委員会の調査では、日本のメディアの状況を憂慮しているが、政権による圧力については証拠がつかめないと言っている。非常に巧妙に圧力をかけているからだ。

 　安倍首相が番組の中で「街の声の取り上げ方が偏っている」と言ったので、番組でのコメンテーターの選び方、街の声の取り上げ方など、公平・公正・政治的中立を考慮せよと自民党は要望書を出した。それ以後テレビでは街の声は聞かれなくなったという。放送法第4条にある公平・公正・政治的中立はもともと自主規制であった。それを逆手にとってきたのだ。

 　高市総務相は、例え1番組であっても、公平・公正・政治的中立を犯せば全体の電波停止はあり得ると言ったが、とんでもないことである。その判断をするのは権力側ではないか。どのようにでもやれるのである。

 　ニューヨークタイムスは社説で「安倍にひれ伏すメディア」と指摘し、ワシントンポストも政権の広報機関と述べている。

 　安倍政権は着々と手を打ってきた。特定機密保護法を制定し、武器輸出を行い、産・官・学による大学の軍事研究を進める。盗聴法で共謀罪が作られた。

　また、同調圧力により、公共の施設から平和や憲法などの集会が閉めだされるところが増加している。

 　日米安保ガイドラインを改定し、米国の指揮下に自衛隊が入ることを先に決め、安保法制を強行採決した。それにより米国のために地球上のどこにでも出かけて戦うことになった。

 　安保法制のドンのアーミテージ氏は「9条がバリケードになっていたが、安保法制で全て取り除かれた」と大喜びであった。「米国のために自衛隊が動いてくれる。Shed the blood！それが抑止力になる」と言った。

 　アーミテージ氏と言えば、湾岸戦争のときにShow the flagと言い、 イラク戦争の時にはBoot on the groundと言って、自衛隊を戦いに引っ張り出そうとした。後藤田氏が体を張って9条を盾に断固反対をしたという。

 　「派遣」と「派兵」は違うことに注意しなければならない。国連PKOは派遣であり、戦場に兵士を送るのは「派兵」である。

 　南スーダンに行っているのは日本、中国、モンゴル、韓国、カンボジア、ネパール、スリランカ、インド、バングラディッシュ、など、アジアの国が大半であり、アフリカがらはガーナ、ケニア、エチオピア、ルワンダである。欧米の国はないのだ。

　アメリカは自国の軍隊を危険な南スーダンには出したくないのである。日本は米国の下請けとして行っているのだ。

　安保法制は廃棄までメディアは叫び続けなければならない。しかし、政権のチェックという使命は放棄されてしまっている。

　安倍政権がやりたいことは「戦後レジーム」からの脱却である。戦後体制が日本をダメにしていると言うのだ。

　その第1は押し付け憲法である。

　第2は教育である。日教組が悪い。自虐史観がいけない。それで教育基本法を

　改定し、道徳教育を教科にし愛国心を育てる。平和教育などをする教員を密告さ

　せている。

　第3は報道規制で、上に書いた様に巧妙かつ執拗にメディアの力を弱めようとし

　ている。

　自民党総裁の任期延長は安倍首相に戦後レジームからの脱却への十分な時間を与えようということである。

　メディアの分断で頼りにならないが、声をあげてブレーキを掛けなければならない。メディアがよい記事を書いたり、よい番組を作ったら、どんどん応援のメッセージを送ってほしい。

　講演は1時間14分にわたるもので、歯切れよくわかりやすいものであった。その岸井氏の講演を元に書いたが、付け足したり順序を変えたりし、ひょっとして聞き間違えたところもあるかもしれないので、文責は筆者にある。岸井氏には責任はない。

　






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