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2016年10月10日 (月)

白紙領収書でも有効とは知らなかった!

 菅官房長官と稲田防衛相が、白紙の領収書をもらって自分で記入したことを、国会で共産党の小池議員から指摘され、それを認めた。小池議員は2人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、それぞれ「筆跡が同じだ」と指摘したのだ。

 これに対して、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』をうけて正確に書き込んだ。なんら問題はない」と答弁した。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての同一筆跡の領収書は約260枚で約520万円分あると小池氏はいう。

 また、資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。(政治資金)規正法上、問題ない」と述べた。菅氏の団体宛ての筆跡が同じ領収書は約270枚あり、約1850万円分だと小池氏はいう。

 この問題に関して、政治資金規正法を所管する高市総務相は「発行側の作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出入金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」と述べた。

 こうした白紙の領収書を受け取り、受け取った方が記入するというのは自民党国会議員の間で慣例化しているようだという。

 朝日新聞によると、浦野広明立正大学客員教授は「領収書は、お金をもらった側が、いつ、いくら、もらったかを、払った側に証明するものであって、払った側が書くものは領収書とは言えない」と指摘している。

 支払った側が金額や日付などを自由に記入すれば、誤魔化しは自由にできる。そんなことは常識である。我々は日常領収書のやり取りをするが、金を払った相手に記入をしてもらっている。払った方が書くのなら、後から払い過ぎだから金を返せと言われても応じざるを得ない。

 領収書は必ず払った相手に書いてもらい、大事なものは3年間は保存している。自民党議員の間で、これまで白紙領収書が慣例になっていたとは信じられないくらいの驚きである。政治資金で裏金を自由自在に作りあっているのだと思われても仕方がない。

 菅官房長官も稲田防衛相もたまたまバレたのだろうが、「問題ない」で済ませようというのはとんでもない話である。領収書の書き方も政治資金規正法に厳密に規定して、こういうことが絶対起こらないようにすべきである。

 菅官房長官と稲田防衛相はも即刻辞任すべきである。

 

 

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コメント

稲田氏の夫は2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたそうです。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれています。これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したようです。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきました。(以上リテラ9月22日記事より)
結局安倍政権の下で武器輸出3原則を廃止したのは稲田氏のように現政権の政治家が個人の私腹を肥やすためと、軍事関連企業が莫大な利益を得るためだと言えますね。

投稿: danny | 2016年10月10日 (月) 09時23分

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