党首討論を行わないのはなぜ？

　参議院選も折り返した。選挙運動が始まった後のYahooニュースで、どこのテレビも党首討論会を行う予定がないと書いてあった。それ以後今日まで党首討論会が開かれた様子はない。

　ただ、報道ステーションだったか、党首討論会が開かれたが、安倍首相が時間を守れとか言って激怒したという記事は読んだことがある。だから1回は開かれたのかも知れないが、それ以後はないようだ。

　6月30日の新聞には、民進党の岡田代表が自民党の安倍総裁に党首討論呼びかけたが、選挙運動で忙しいからと断られたと報じていた。

　今度の参院選からは18歳以上の少年にも選挙権が与えられた。それで何とかして彼らを投票に行かせようと、いろいろな試みがなされているようである。期日前投票についても盛んに報じられている。

　30％程度の投票率の若者だけでなく、有権者を一人でも多く投票にむかわせることは大事なことである。彼らが投票に行かない理由の一つは、選挙に駆り立てるようなインパクトがないからではあるまいか。

　例えば、テレビで党首討論会を行わないというのもその一つであると思う。党首が集まって、そこで各党の主張を述べ合って討論すれば、それを見る人も出るであろうし、選挙への盛り上げにもなるだろうと思うのだ。

　今度の参院選では、安倍首相はアベノミクスのエンジンを吹かすという一点を強調し、他方では一人区での野党統一候補を、民進党と共産党の野合であると批判している。それは共産党に対するアカ攻撃を彷彿させるものである。戦前、戦後を通じてアカというレッテルは強烈なヘイトスピーチとして働いた。

　安倍首相や与党は、憲法改正については、今回も完全に隠してしまった。参院選で勝てばそのとき牙を剥くつもりだが、今はひたすら牙を見せないようにしているのだ。

　党首討論をやれば、野党4党は当然「立憲主義」や「安保法問題」「集団的自衛権」を討論の中心に据えるだろうし、「アベノミクスの破綻」を追及するであろう。与党はそれが怖いのだ。

　NHKの候補者の演説で「若者の雇用は確実に伸びました！」と叫んでいた。確かに就業者数は増えた。しかしその中身はというと、正規社員は3340万人から3304万人に減り、非正規社員が1813万人から1980万人と168万人も増えているのだ。

　有効求人倍率が1.34倍の高水準だと胸を張るが、正社員は0.85倍なのだ。

　大企業は法人税の減税の恩恵もあって、300兆円を超す内部留保を貯めこんだ。法人税5兆円の減税は消費税を8％に増税したときの大半をそちらに回した勘定である。

　中国の鄧小平の「先富論」のように、儲けることができる者から先に儲けよであったが、大企業がウハウハ言っただけで、トリクルダウンは起きなかった。そのため、安倍首相は中小企業の倒産は減ったというが、休・廃業は7万9335件から8万2641件に増えているのだ。

　英国のEU離脱で、世界経済は混乱に陥った。サミットで安倍首相が「リーマンショックの時に似た状態」と言って、相手にされなかったが、イギリスの離脱がサミット前だったらよかったのに・・・と同情する。（笑）

　こうした問題について党首討論会を開いて大いに議論を闘わせてもらいたいものである。