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2016年7月17日 (日)

憲法改悪は「緊急事態条項」から・・・は間違いない

 自民・公明とおおさか維新などの改憲勢力が参議院で2/3を占めたことで憲法改悪が現実のものとなってきた。

  憲法を変えるには、変更または加える条項を決めて、国会で審議をし、両院の2/3の多数で国民投票を発議して、国民投票で過半数を得れば改正ということになる。

 憲法改正には、まず衆院で100人以上、参院で50人以上の賛同を得たうえで原案を国会に提出し、衆参両院の憲法審査会で審査する。審査会で出席議員の過半数の賛成で可決されると、本会議に付され、衆参両院それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成で改正が発議される。発議から60?180日の間に国民投票が行われ、有効投票の過半数の賛成で成立する。投票年齢は現在20歳以上だが、2018年6月21日以降は18歳以上となる。」(大石眞・京都大大学院教授)

  公明党は参院選後に「9条は変えない」と明言していた。だから9条をいきなり変える訳にはいかないだろう。

  公明党、おおさか維新の党などの改憲勢力が賛成できるものはと言えば「緊急事態条項」を憲法に入れることである。これは「加憲」となり、公明党の主張と一致するし、以前公明党は「緊急事態条項」は必要だと述べていた。

  自民党が真っ先にやりたいのも「緊急事態条項」を憲法に入れることである。自民党は大地震などの大災害の時に必要だと言っていた。しかし、本音はこれを入れることで憲法を停止できることである。
 
 本来は緊急事態から国民と国家を守る規定であるにもかかわらず、緊急避難的措置として独裁を許容しかねない危険がある。

 1919年のドイツで制定されたワイマール憲法(第48条)では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または『その恐れがあるとき』、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。」(Litera)

 2013年に麻生副総理がいみじくも次のように発言した。

、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」

 昨年の10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」

 自民党の憲法草案の該当部分にはつぎのようになっている。

 (緊急事態の宣言)
 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
 

 一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。

 結局、大規模災害を強調することで、他の野党や国民の抵抗感を弱める狙いがあるのだ。

そして一旦憲法に入れてしまえば、牙を剥いて、ナチスのヒトラーのように一気に憲法を変えてしまおうというのである。

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