32の1人選挙区で4野党の統一候補に期待

　6月8日の朝日新聞によると、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの4野党と、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の間で、参議院選挙に向けた政策協定が結ばれた。

 　「市民連合」は、昨年12月に発足した。「安保廃止」を掲げて全国で街頭デモや講演活動を続けてきた、学生団体のSEALDｓと安保関連法に反対するママの会と「学者の会」など5団体で構成する。

 　昨年秋に自民党・公明党で強引に成立させた安保法を廃止し、立憲主義を取り戻すには、参議院選挙で野党勢力を伸ばすしかないということで、1人区での統一候補の擁立が要だと、市民連合は各党に呼びかけて来た。共産党が1人区での立候補を取り下げるという英断をしたこともあって、全一人区での統一候補が実現した。大変喜ばしいことである。

 　市民連合が提示した「政策要望書」は、

 　　・安保関連法の廃止

 　　・立憲主義の回復

 　　・参議院選挙で改憲勢力が2/3の議席を獲得することの阻止

 　　・貧困の解消

 　　・TPP合意に反対

 　　・沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止

 などである。これに4野党党首が署名して合意が成立したのだ。

 　4野党がそれぞれの政策の違いを乗り越えて、一致点で共闘することになったのは歴史的な出来事だといえよう。

　野党の中には、大阪維新の会、日本を元気にする会、日本の心を大切にする党、新党改革などもあるが、自民党・公明党の補完勢力であるから与党別働隊ともいえる。　自民党・公明党は、これらの勢力も含めて、2/3の議席を獲得したいと闘志を燃やしている。憲法改正に持ち込めるからである。

　憲法改悪の企みを阻止し、立憲主義を取り戻し、戦争法の安保法廃止にするには、4野党の躍進がどうしても必要である。

　今回の選挙からは18歳、19歳の10代の若者も選挙権を得た。こうした人たちを含めて、若い人たちには、今度の参議院選挙の重大さをよく考えて、上記の合意事項をよく調べて、投票行動を起こしてもらいたい。

　我々高齢者は、孫の代が戦争に向かうのを止めさせ、現憲法の精神を活かして欲しいと願うのだが、若者は自分が戦争の当事者になるかもしれないことをよく考えて欲しいと思う。貧困の解消も若い人ほど深刻になってきているのだ。