河村市長と減税日本は改憲派、戦争法賛成派

　5月19日朝のNHKニュースで、「減税日本は大阪維新の党と合流を目指す」と言っていた。河村市長が映り、「参議院選に候補者を立てているので、大阪の名前で闘う訳にはいかんでしょう。参議院選挙が終わってからだわな」とコメントしていた。

　大阪維新の党と減税日本の党とが一緒になる話は、度々出ており、橋下氏が代表をしていた頃は、河村市長が呼びかけても断られた経緯がある。その後も一緒にやろうという話があり、今年だったと思うが滋賀県で大阪維新の松井氏と河村氏が会って、合流話が出たと新聞に報じられた。

　大阪維新の党は、民進党を作った連中が抜けたので、残っているのは憲法改正を掲げている連中である。憲法改正をしたい安倍首相は絶えず秋波を送り、期待している。また大阪維新もそれに応えようとしている。

　河村市長や減税日本はこれまでに、特別機密保護法についても、集団的自衛権行使容認閣議決定についても、戦争を認める安保法制についても、一度も反対の意思表示をしたことはなく、だんまりを決め込んできた。黙っていたということは、賛成であったということだ。

　大阪維新の党は安保法に賛成であり、憲法改正を主張している。その党と合流するということは憲法改正賛成派であり、戦争法である安保法制にも賛成あるということだ。

　河村市長と減税日本は、最初市長と議員の給与を大幅に削減することで人気を博した。あれは猫だましである。そんなものに騙されてはいけない。世界に誇る憲法9条を含む現行憲法を変えようということはもっと根幹に関わることである。

　名古屋は道路が広いことで有名であるが、それができたのは、名古屋大空襲で名古屋が焼け野原になったからだ。アメリカによる無差別の爆撃によって街が焼かれ多くの人が死んだのだ。戦争はもう絶対にしてはならないというのがあの第二次世界大戦の教訓である。

　それを幣原喜重郎首相が憲法九条として入れたのである。決してアメリカに押し付けられたのではない。日本は戦争はしないと世界に誓ったのだ。

　それを自民党・公明党は勝手に変えてしまい、集団的自衛権行使により、世界の何処にでも行って戦争ができるようにした。河村市長と減税日本はそれに反対をせず、今また憲法改正勢力に力を貸そうとしているのだ。

　河村市長は元民主党なので、自民党よりちょっとはましかと思っている人が多いと思うのだが、とんでもないことである。大阪維新と合流するなら、憲法に対する態度を明確に市民に示すべきである。