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2016年5月30日 (月)

海外にみすかされた安倍首相の牽強付会の経済認識

 G7サミットで安倍首相は、「世界は現在あの多くの国がマイナス成長に転落したリーマンショックの前の状況になっている」と、データを示してリスクを強調した。そしてG7による「危機対応」を強く求めた。

 これに対し、メリケル独首相は「危機ととまで言うのはいかがなものか」と反論した。安倍首相の世界経済が危機に陥るということには他の首脳も賛同しなかった。

 この点について毎日新聞は海外のメディアの伝えたことを紹介した。これは適切であると思った。以下に一部を載せた。

 「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。

 首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。」

 ルモンド紙が書いたように、安倍首相はサミット前に、消費税増税は「リーマンショックや大地震のようなことが起きない限り実施する」と強調してきた。安倍首相はサミットでリーマン危機と同じリスクがあると認めてもらってそれを増税の理由にしようとしたのだ。

 しかし、首脳たちの反応は期待に反するものであった。それにも拘らず安倍首相は「世界経済が通常の循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」ことでG7が認識を共有していると述べた。また記者会見でも「リーマンショック以来の落ち込み」との説明を連発した。

 安倍首相の主張は昔の4字熟語では「牽強付会(けんきょうふかい)」という。G7の首脳宣言の基本認識に関する文言は「世界経済の回復は継続している。成長は緩やかでばらつきがある」となっているのだ。ネットでは世界の信頼を失うと憂うものもあった。

 そしてここにきて消費税増税は19年10月まで延期すると決めた。民進党や共産党はアベノミクスの失敗であると強く批判している。アベノミクスの失敗にされないようにリーマンショック前夜の経済危機をこじつけたのである。

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コメント

驚いたことに今日のTVニュースで安倍内閣の支持率は56%と前回の調査より5ポイントも上昇し、多くの国民は今回のサミットは大成功であったと評価しているのである。この世論に気をよくした安倍総理はフリーハンドを握ったという解説まであった。いつも批判的に見る私がおかしいのか。世論はバランス感覚を持って見ているのかさっぱりわからない。安倍政権の目標はあくまでも政権維持につきると私は思う。多少論理矛盾があろうとも支離滅裂であろうと選挙に勝てばそれでよし。わが世の春を謳歌できる。私の想像ではあるが、そのために某広告代理店に巨費を投じて国民世論の動向を分析、さらにどんな世論形成をすれば有利になるかのシナリオを描いているであろう。衆参同一選挙も議席が減らないと判断すればありえるシナリオだと思うが?

投稿: toshi | 2016年5月30日 (月) 08時43分

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