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2016年5月21日 (土)

沖縄でまた米軍関係者が女性を殺す事件、怒りに震える

 沖縄県うるま市で行方不明となっていた女性(20)の遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。米兵や米軍関係者による事件は後を絶たない。

 今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦(ごうかん)容疑で米兵が逮捕されたばかりである。米軍基地の過重な負担にあえぐ県民の気持ちを思うとやりきれない。

 どうして米軍関係者のこうした犯罪が無くならないのであろうか。ある人は、沖縄に日本の基地の7割がある以上こうした事件はまた起きるとコメントしていた。

 安倍首相は、20日午前、今度の事件に関し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と強調したそうだ。
 首相官邸で記者団の取材に応じ、首相は「(亡くなった女性は)さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、言葉もない」とも語った。

 当然の憤りであるが、なぜ沖縄の基地をなくせとか、せめて減らせとかを米国に言えないのであろうか。残念でならない。安倍首相は、これからも粛々と辺野古基地移転を進めるのだ。

 1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
 少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦(ごうかん)事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。
 その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。

 沖縄県の翁長知事は19日、「痛恨の極み」「言葉出ない」と語った。そして、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。
 県幹部は「(6月5日投開票の)県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。

 沖縄の基地を撤去せよと声を大にして叫びたい。

 
 

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コメント

基地がある限りまた悲劇が繰り返されると思います。マスコミは基地問題を政権に阿ることなく、厳しく取り上げて欲しいと思います。

沖縄に米軍基地がなければこのような取り返しのつかない事件が繰り返し起きることはなかったと多くの人が感じていますね。夜間の外出さえ命の危険があり、昼間は戦闘機の爆音や墜落事故の恐怖に怯えながら過ごす沖縄の人々に私たち本土に住む者は事件や事故があるたびにどれほど心を寄り添えただろうかと改めて反省します。報道ステーションでもこの事件を取り上げましたが、後藤謙次氏は「政府は果敢に動くことが大切。この問題を封じることが大切」と述べたのには驚きました。外交政治問題に発展する前に事件を封じて幕引きをしたいという政府の代弁をしているようでした。読売新聞もほかの新聞が発表する21日まで、犯人が米軍属だと報道しませんでした。元海兵隊員だそうですが、沖縄の基地ではいかにして相手を殺すかという訓練を日々していると、亡き元隊員アレンネルソン氏からお聞きしたことがあります。殺されたご家族の今すぐにでも犯人を殺してやりたいというお気持ちは痛いほどわかります。こんな事件が起きてもアメリカ政府に対して儀礼的な抗議しかできず、相変わらず辺野古基地移設を推進する政府は情けないです。米軍基地がある限り日本はアメリカの植民地だと強く感じます。

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