減税日本に騙されない

　4月17日の朝日新聞に、大阪維新の会の松井代表が減税日本の河村代表と京都市内で会談して、相手の党幹部に互いに就任することを提案したと出ていた。夏の参議院選挙愛知選挙区に擁立する候補者を一本化し両党で公認する考えも説明したという。狙いは事実上の合流だとみられているそうだ。

　減税日本の河村代表は、以前にも大阪維新の会と手をつなぐことを模索したことがあったが、その時は大阪側から蹴られてしまった。今回はどうなるのか。

　いずれにせよ、大阪維新の会は自民党より右に位置し、憲法を改めることを標ぼうしている。いわば自民党の補完勢力である。

　河村市長は、特別秘密保護法や集団的自衛権行使についても、反対の立場はとらず、傍観してきた。安保法制成立にも口を閉ざしたままであった。自民党・公明党と同じであると言える。

　今度の参議院議員選挙では、最大の争点は立憲主義を守り、戦争法案を廃止することである。多くの選挙区では大阪維新や次世代の党など自民党より右の野党を除く野党が、候補者を絞って北海道、京都など共同で一人の候補者を応援する選挙区が増えている。減税日本はその動きと対峙するものである、

　減税日本と言えば、前回の名古屋市議会議員選挙ではなばなしく議席を獲得した。それはひとえに河村市長が給与を半減したインパクトが強かったからであった。

　しかし、その後の減税日本からは不正をする議員が続出し、市民の期待を裏切ってしまった。そして選挙では大幅に議席を減らしてしまった。

　河村市長と減税日本の唯一の売りは、市長と市会議員の給料を減らすことである。それを市議会では自民党・公明党の多数に敗れて元に戻ってしまった。共産党は増えた分は寄付しているらしいが、減税日本はどうしているのだろう。

　河村市長は市議会リコール運動を起こし、リコールすると息巻いている。選ばれたばかりの議員をリコールして、また選挙をすると何億円もの無駄な税金と市役所職員の労力を使うことになる。そんな勝手を許してはならない。

　河村市長は500億円以上の金を投じて名古屋城の木造再建を進めるつもりだが、それについても疑問だらけである。

　名古屋市民は河村市長と減税日本がやろうとしていることが、果たして市民のために、国民のためになるのかどうかをしっかり見極めなければならない。立憲主義を守り、戦争法を廃止する立場をとらない減税日本に騙されないことが大事である。