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2016年4月30日 (土)

NHK政府広報機関化の宣言

 安倍政権のマスコミ対策としてNHKの会長に籾井氏が選ばれて以後、籾井氏が問題のある発言や行動を繰り返しながら、着々とNHK支配を進めてきた。自分に(つまり安倍政権に)都合の悪い経営委員の入れ替えを終え、今や籾井会長の独裁体制になったと言えよう。

 その籾井会長が、今度はとんでもないこと改革をした。原発関連の報道は「公式発表をベースに」と内部の会議で指示をしたというのだ。

 「当局の発表の公式見解で伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかきたてる」などと指示をしたのだ。

 衆議院総務委員会でこの問題に関して民進党の奥野議員の質問を受けて「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝えていく」と述べ、公式発表をそのまま報じるべきだとの考えを改めて示した。

 公式発表は気象庁や原子力規制委員会、九州電力が出しているものだという。「原子力規制委員会が安全である、あるいは運転を続けていくということであれば、それをそのまま伝えていくということ。決して大本営発表みたいなことではない」と説明したという。

 公式発表をそのまま伝えるということは大本営発表とどう違うのだ。かつて戦時中に毎日のように戦況が伝えられた。散々に負けていても我が軍は赫々たる戦果をあげているといいう大本営発表が勇ましく伝えられた。NHKも朝日、毎日、読売などの大新聞もみな同じ大本営発表のみを伝えた。

 政府や関係機関による公式発表正しいことばかりではないことは、戦時中の大本営発表がはっきりと証明した。

 特別秘密保護法によって、政府は都合が悪いと判断したことを全て秘密に指定して隠すことができるのだ。

 批判的な見方をする専門家の意見を伝えないとなれば国民は正しい判断をできなくなる。先の福島第一原発事故でも原子炉のメルトダウンが指摘されていながら、報道されることはなかった。

 安保法制問題でも政府側のニュースはどんどん流されるが、反対をする側の意見や動きが報道されることは極めて少なかった。籾井会長の方針が徹底することにより、NHKの現場では萎縮と忖度によって批判的な報道はされなくなるであろう。

 視聴者が知るのは「公式発表」という「大本営発表」だけである。そうするとどうなるか。それを正しいと信じる国民は洗脳をされることになるのだ。かつてナチスドイツのヒトラーは「ウソも100回言えば真実になる」と言ったが、そうした事態が招かれるであろう。

 英国のBBCは権力に対し屈することがない報道姿勢をとっている。そうした態度こそがマスメディアの公正な立場といえる。NHKが政府広報機関と化した今、一方的に政権側のニュースが溢れることになる。何と恐ろしい日本になることか。

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コメント

安倍政権は、今月1日には「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」という閣議決定して、26日には毒ガス兵器を含む化学兵器・生物兵器も憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定しました。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのですから、尋常ではないですね。こういう閣議決定をするのはその必要があると考えるからでしょう。米国から要請があった時にその都度国会で議論する手間を省くためですね。このような異常な決議がされてもNHKも民放も新聞も政権批判を自主規制するから、国民は今後も何が起きても異常だと思う感覚さえなくなっていくようで恐ろしいです。

投稿: danny | 2016年4月30日 (土) 22時29分

先日、ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」が2002年から発表している「報道の自由度ランキング」において、日本が過去最低記録を更新と報じられて話題となった。(61位から72位)来月開催される「伊勢志摩サミット」に参加する主要先進国ではもちろん最低クラス、極東では韓国や台湾をも下回り、「中国・北朝鮮よりはマシ」という笑えない結果となった。そんな筈はないと多くの国民は思うかもしれないが海外からはそのような見方をされているのだ。籾井会長は安倍総理がそのためにNHKに送り込んだ人物で彼は粛々と政権の意に沿うNHKの再構築を進めているのだ。

投稿: toshi | 2016年4月30日 (土) 08時51分

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