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2016年4月23日 (土)

報道の自由と表現の自由、2つの調査が一致

 「表現の自由」に関する国連特別報告者として公式に訪日したデイビット・ケイ氏が日本での調査を終え、記者会見をした。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるように政府に求めた。

  ケイ氏は日本政府の招きで来日し、11日から政府職員や国会議員、報道関係者やNGO関係者などから話を聞いた。そして、「特定秘密保護法や『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析した。安倍政権による露骨なメディア抑圧を短い期間で的確に把握したものとなっている。

  放送法をめぐっては「放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ「と提言した。

  特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。

  安倍政権は国民が知りたい情報を極力隠すために特別秘密保護法を制定したのであり、廃止すべきである。放送法第4条は廃止すべきというのもその通りである。

  4月20日には、国際国境なき記者団」(本部・パリ)が、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

  日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。国連のケイ氏の調査結果と全く一致している。さらに世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。安倍政権成立後のメディアの動きを見ると、この指摘の通りである。

 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹)


■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年順位)

1 フィンランド(1)

2 オランダ(4)

3 ノルウェー(2)

4 デンマーク(3)

5 ニュージーランド(6)

16 ドイツ(12)

18 カナダ(8)

38 英国(34)

41 米国(49)

45 フランス(38)

72 日本(61)

77 イタリア(73)

148 ロシア(152)

176 中国(176)

177 シリア(177)


178 トルクメニスタン(178)

179 北朝鮮(179)

180 エリトリア(180)

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コメント

このニュースは報道ステーションや21日の朝日新聞にも出ていましたが、まるで他人事のような報道にはがっかりしました。政権の圧力が原因だとは一言も言わずに自主規制の結果と表現し、以前お送りしたエコノミストやワシントンポストの記事の社説内容は紙面で報道せずに、一言だけ先月日本の報道を批判する記事があったと伝えるだけでした。以前の朝日ならきちんと記事の翻訳を載せたと思いますが、ここでも自主規制が強く、金平茂紀キャスターが言うように積極的に議論を提起せずに最初から先回りして(政権やスポンサーから)文句を言われた時のために、言い訳ができるように、両論併記主義が広がっていて、とてもつまらない評論家の寄稿が目立つようになったと感じます。

投稿: danny | 2016年4月24日 (日) 09時10分

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