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2016年3月 3日 (木)

日本のTV局への安倍政権の支配―英エコノミスト誌の記事―②

 元官僚で退官後ニュース解説者に転身した古賀茂明氏は、今日日本においてジャーナリストに対する脅迫が社会の中で日に日に強まっていることは、前例の無い異常事態だと語りました。

 そして2月9日、高市早苗総務大臣は、政治的中立を保たなければなら無いと定めた規則をないがしろにするテレビ局を閉鎖すると脅迫しました。
高市大臣は3人のニュース解説者の番組降板に関わる質問が行われた中、この発言を行いました。

  本における報道機関に対する政治的圧力は、新しい問題ではありません。
日本の全国紙5紙はそれぞれ主要全国放送の民放ネットワークのグループ企業です。そして事実に対し掘り下げて分析することも、互いに異なった見解をぶつけ合うことも滅多にありません。

 概ね言えることは、その性格は商業的利益を優先するため、時の権力者の意向を反映した番組作りをする傾向があるということです。その仲良しぶりは、最先進国社会において極めて異質・異常です。

 今年1月、安倍首相は世界最大の発行部数を呼号する読売新聞のオフィスで、再び全国紙全国放送の経営者たちと会食しました。

  9年前、安倍首相が辞任に追い込まれた時、実質的に首相の後継者に福田康夫氏を指名したのは読売新聞社の渡辺恒雄会長でした。

 さらに渡辺氏は与党と野党による『大連立』を画策しましたが、この時は読売新聞社が日本の政治家たちに渡辺氏の意図するところを理解させることができず、事は失敗に帰しました。

 東京のテンプル大学のマイケル・キューセック氏は今日日本のメディアは  「利害対立の概念を持っていない」と語ります。すなわち政府に全く迎合していると。

こ れらの事実すべてが、2011年以降続いている日本の『報道自由度』の世界ランクの低下を進めてきました。
 そして今年、古賀氏が懸念するように日本の報道自由度は尚一層低下することになりそうです。
 古賀氏は『報道ステーション』の解説者としてテレビ出演していた間、安倍政権と対立していました。そして昨年末、安倍首相官邸の圧力により番組を去ることになったと主張しました。古賀氏はあえてこの発言を行った目的は、安倍政権の干渉に対し、報道機関を結束させることにあったと語りました。

  しかしテレビ朝日の選択は安倍政権に対する謝罪、そしてゲスト出演者に対する管理を一層厳しくすると約束することでした。

 そして今度は古舘氏が番組を降りることになりました。安倍政権はメディアの動向に極めて神経質になっている、そして報道統制に成功している、古舘氏が語りました。

 

What is unprecedented today, says Shigeaki Koga, a  former bureaucrat turned talking head, is the growing public intimidation of  journalists. On February 9th the communications minister, Sanae Takaichi,  threatened to close television stations that flouted rules on political  impartiality. Ms Takaichi was responding to a question about the departure of  the three anchors.

Political pressure on the press is not new. The mainstream media  (the five main newspapers are affiliated with the principal private television  stations) are rarely analytical or adversarial, being temperamentally and  commercially inclined to reflect the establishment view. Indeed the chumminess  is extreme. In January Mr Abe again dined with the country’s top media  executives at the offices of the Yomiuri Shimbun, the  world’s biggest-circulation newspaper. Nine years ago, when Mr Abe resigned from  his first term as prime minister, the paper’s kingpin, Tsuneo Watanabe, brokered  the appointment of his successor, Yasuo Fukuda. Mr Watanabe then attempted to  forge a coalition between ruling party and opposition. Oh, but his paper forgot  to alert readers to all these goings-on. The media today, says Michael Cucek of  Temple University in Tokyo, has “no concept of conflict of interest.”

It has all contributed to an alarming slide since 2011 in  Japan’s standing in world rankings of media freedom. Mr Koga expects a further  fall this year. He ran afoul of the government during his stint as a caustic  anti-Abe commentator on “Hodo Station”. On air last year he claimed that his  contract was being terminated because of pressure from the prime minister’s  office. His aim, Mr Koga insists, was to rally the media against government  interference. Yet TV Asahi apologised and promised tighter controls over guests.  Now Mr Furutachi is quitting too. The government is playing chicken with the  media, Mr Furutachi says, and winning.

From the print edition: Asia 

 

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コメント

岸井成格氏を「政治的偏向」「放送法違反」と標的に攻撃、番組降板まで追いやった「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人のひとりとして、記者会見でも積極的に「メディアの偏向」を批判していたケントギルバート氏は、2月28日NHKの日曜討論、翌日にはTBSひるおびに、政治の専門家でもないのに出演しています。岸井氏を排除しておきながら、放送法を曲解して、TBSに報道圧力をかけた張本人の安倍応援団のケント氏を出演させるTBSはテレビの権力への屈服、右傾化が、物凄いスピードで進んでいるとリテラの記事に書かれています。岸井、古館、国谷3氏の各放送局トップの自粛判断による番組降板は、テレビが完全に政権の要請に屈服している証明ですね。政権を支持する放送局はいくら中立公平性がなくても電波停止にはならないようですね。

とにもかくにもこうした事態を招いているのは自民党一党多弱体制なのだ。小選挙区のマジックがあるとはいえそれを容認し続けているのは国民なのだ。
アベノミクスの大失敗は明らかになりつつあるにもかかわらず内閣支持率は相変わらず高レベルである。自民党は衆参同一選挙まで目論んでいる。もう何をかいわんやである。しかし冷静に考えてみると
自公政権に代わる受け皿はこの期に及んでも道遠しというありさまである。政策には不満はあるものの他よりはましという消極的支持が大半だと思うが如何。

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