安保法制が施行された―開かれた戦争への扉

　朝日新聞で3月29日午前零時からあの安保法が施行されたことを知った。朝日新聞は1面トップ記事で扱っていたのは妥当で、今後の日本国民のみならず、世界の国々や人々にも大きく関わる重大な事項だからだ。

　それに対してNHKの「お早う日本」では、トップニュースが女子中学生誘拐事件関連で、安保法施行は何と3番目であった。女子中学生誘拐事件は2日前から報じられており、もうトップニュースで扱うほどの緊急性はない。安保法施行の方は先にも書いたように、日本はおろか全世界に関係する重要なものである。

　おそらくNHK上層部の意向で、大した問題ではないという感じのニュースとして意図的に扱ったのであろう。

　今日は3月29日である。どうしてこの日が施行の日に選ばれたのであろうか？語呂合わせをすると、皮肉にも「惨月二重苦日」となる。日本の未来にとってもこの日は将来の運命を左右する転換点の一日である。戦争への扉を開いた日である。

　戦争ほど惨めなものはないし、二重苦どころか多重苦である。それは戦争を経験した者にはよく分かることである。俳優の宝田明氏が朝日新聞で体験を語っているが、同世代の私にはよく分かる。

　自民党は夏の参議院選挙を意識して国連平和維持活動（PKO)での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りにした。実にずるいやり方で国民の眼を誤魔化そうというのだ。

　閣議決定で勝手に集団的自衛権行使を容認し、憲法を事実上改変してしまった。そして国会の議員の数をたのんで安保法制を強引に成立させてしまった。民進党や共産党などが安保法制は無効だとし、廃案に向けて行動しているのも当然のことである。その後ろにはSEALDsやママさんたちや多くの学者など幅広い安保法制反対の声があるからだ。

　自衛隊は今のところ参議院選挙がすむまで「施行猶予状態」にあるが、遅くとも秋には発砲し発砲される状態になる。いったいいつどこで誰が最初に発砲することになるのであろうか。また最初の戦傷者や戦死者は誰になるのであろうか。想像するだけでもぞっとする。

　戦後70年、戦争をしない平和をもっともっと延ばしてほしかった。その盾となる憲法9条が有名無実にされてしまったのだ。

　安倍首相は「安全保障に無責任な勢力」だと反対する野党を批判しているが、本当に無責任なのは安倍首相の方である。積極的平和主義と称しているが、内実はアメリカの言いなりに戦争に加担しなければならなくなったのだ。