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2016年2月28日 (日)

5野党の協力合意を歓迎

 2月19日、安倍政権が安保法制を強行採決した日から5か月の節目。多くの国民が要望していた野党の協力が5野党党首会談で一致をみた。その間共産党の安保法廃棄の1点での国民連合政府をつくろうという提案があったが、他の野党が難色を示して実現しなかった。

 

 その後志位委員長は共産党が1人区での候補者の取り下げも考慮すると発表した。安保法廃棄を約束するという条件であった。

 

 立憲主義を無視し閣議で勝手に憲法の解釈を変更し、国会で数をたのんで強行採決した安保法制は、まさに戦争をするための法である。アメリカの要請があれば地球上のどこにでも自衛隊が行かなければならず、発砲して相手を殺す、或いは相手に攻撃をされて殺されるという局面に立たされるのだ。多くの国民が反対するのは当然である。

 

 自民党・公明党はこの声はいずれは小さくなるだろうと高を食っていたようだ。しかし、その後も安保法制反対、戦争反対の声は消えるどころか、高校生たちも立ち上がった。2月21日には仙台、東京、大阪、福岡など各地で高校生デモが行われた。

 

 その動きの中でも野党の共闘を求める声が大きく上がった。今回の5野党党首会談はそうした全国に広がっている戦争法廃棄の願いに答えようというものである。

 

 会談で確認されたことは、

 

①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

 

②安倍政権の打倒を目指す

 

③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

 

④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

 そして、戦争法を廃止する法案を衆議院に共同提出した。安倍政権は審議の応じないなどと言っているようだが、5野党は粘り強く審議を勝ち取って、安保法が戦争法であることや立憲主義について国民に広く分からせてほしい。

 

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コメント

今朝の日曜放談で元財務大臣の藤井裕久氏は昨今の自民党のスキャンダル、失言の数々はもはや政権の末期症状に来ているように思えると評していた。こうした状況の中で先ず民主党と維新が合流することは大変いい流れだと思うが、リーダーが狂ったような胆力で指導力を発揮しないとうまくいかないと丹羽宇一郎が注文をつけていた。この期に及んでも内閣支持率は47%と高く、自民党支持率も38%と
一強は揺るがない。確かに合流は国民の望むむところであるが、現実には主導権争いの激化、内部分裂の可能性を常に孕んでいる。政治家は誰もが俺が俺がで「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」とはこれっぽっちも思わない。悲しい性である。

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