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2016年1月30日 (土)

甘利経済再生相の辞任

 安倍内閣の重要閣僚を自認する甘利経済再生相が辞任した。週刊文春で2回にわたり大臣室と地元事務所での金銭の授受について報じられ、どうしようもなくなったものと思われる。

  当初は「金銭授受について記憶にありません」としらを切っていた。このような事件を起こす政治家の決まり文句である。そしてよく調べてから説明するとも言っていた。

  記者会見では、大臣室で菓子折りと50万円を、地元事務所でも50万円を受け取ったことを認めた。その金については政治資金として適切の処理をしたと述べた。

  普通それだけの金を受け取れば覚えているものである。誰かが言っていたように甘利(あまり)にも金銭授受が多いので、覚えておられなかったというのであろうか。

  政治資金として処理をしたと言えば、それで済むというのがこの世界の不思議なところである。しかも、後で「記載漏れ」であったとして訂正をすれば事なきを得るといういい加減さである。

  秘書が受け取ったという500万円についても、300万円は秘書が勝手に使ってしまったことになっている。もしそうであれば業務上横領罪になると指摘する人もいる。

  こういう事件の場合、政治家本人は頬かむりして、秘書のせいにするということも常套手段である。

  甘利氏側は、「口利き」をしたのかどうかについては、何も説明していない。その点を明瞭に説明すべきである。建設会社は独立行政法人都市再生機構(UR)との間にトラブルがあって、その口利きらしいが、建設会社はURから1億2000万円もせしめていてなお不満があるらしい。それだけもらえば甘利氏に500万円払っても600万円払っても懐は痛くないはずだ。

 それにしても、仮に政治資金としての献金であったとしても、建前はそうでも、受け取った側は、相手が建設会社であれば、何らかの口利きが隠されていることぐらいは分かるはずだ。阿吽の呼吸というやつである。

 URは甘利氏の秘書と12回も面談したことを明らかにしている。その面談が何であったかは調べれば分かることである。

 第2次安倍政権になって「政治と金」問題での閣僚の辞任は4回もある。安倍政権や自民党は、性懲りもなく同じことを繰り返しているのだ。国民はなめられたものである。

 税金を使った政党交付金は何のためにあるのか。政党交付金と企業献金は廃止すべきである。

 自民党の中には、高村氏のように「わなにかけられた」「はめられた」という人がいるそうで、むしろ甘利氏は被害者だと言っているそうだ。

 この発言について、29日の朝日新聞社説は「こうした現金のやり取りが日常的に行われている実態をうかがわせるものだ」と指摘している。

 今回の事件は甘利大臣の辞任だけで終わらせてはならない。国会でもマスコミも真相の追及をすべきである。

 24日のサンデーモーニングで、サッカーの中西氏が「こういう問題が起きると野党は鬼の首をとったように元気づくが、もっと大事なことにとりくんでほしい」という趣旨の野党を牽制する発言をしていたが、甘利問題は政治の根幹に関わる重要な問題で、これまでに繰り返されてきた問題である。今後2度とおきないように制度を変えるべき問題である。国会の責任は重大である。

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コメント

甘利氏の突然の辞任で昨晩のテレビでは彼が所属省庁の職員に別れの挨拶をした後、万来の拍手を受け花束を受け取り退場する場面はまるで悲劇のヒーローのようであった。事の本質を考えれば拍手を受け花束までいただく場合ではないのである。周囲の人は彼は運が悪かっただけとでも思っているのだろうか。中国の何兆円もの汚職をした政治家に比べればまるで些細なことではないか。という声が政権から聞こえてきそうである。またこんな記事を週刊誌に書かせないようにマスコミ対策を強化すべきと反省そっちのけで動き出すような気がするが、、。

投稿: toshi | 2016年1月30日 (土) 08時31分

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