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2016年1月17日 (日)

厚生年金逃れ79万社とは驚き!

 14日の朝日新聞1面トップニュースは「厚生年金逃れ79万社調査」であった。厚生年金に入る資格があるのに、年金額が少ない国民年金に入っている人が、推計で約200万人もいるというのだ。

  国民年金は40年間満額収めても月約6万5千円しかもらえない。現時点での給付額だから将来物価が上がればどうなることやら。それは厚生年金でも同じことが言えるが、収めた金額が多い分、給付が多くなるから助かる。

 厚生年金は働く人が平均で月額3万9000円払うが、会社が同額を負担してくれる。だから平均的な収入で40年間会社に勤めると厚生年金を約15万6500円受け取れるという。

 今回指摘されているのは、この会社が負担する分を嫌って、厚生年金の適用を年金事務所に届けない事業所があるということだ。事業所は本来負担すべき金を払わなくてもよいからそれだけ儲けが増えることになる。厚生年金の適用逃れの理由はそこにある。

 報道によると、違法に厚生年金に入っていない事業所が約79万事業所もあるというのだからびっくりぽんである。というより怒りを覚える。

 この問題を追及したのは、民主党の長妻昭議員だそうだ。長妻議員は以前にも年金問題で活躍した。安倍首相も「200万人の件は確実にやるように厚労相に指示する」と答弁した。

 当然のことであって、長妻議員が取り上げるまで目をつぶっていたのは、怠慢では済まされないことである。厚生労働省は勤労者の権利がきちんと守られているかどうか厳しく監視し、指導すべきであったのだ。

 日本年金機構は、加入逃れの可能性がある約79万事業所に、早急に調査票を送るとしているが、国会で取り上げられたから慌てて動き出したということだ。何とも情けない対応である。

 負担金逃れの事業所も詐欺のようなやり方だが、政府や年金機構も加担者ではないか。見逃してきたということは同罪である。今後2度とこういうことが起きないようにすべきである。 

 

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コメント

 年金はどうなるのか若い人たちは特に不安だと思います。生活保護に頼らなくてもいいようにしてほしいものです。

投稿: らら | 2016年1月17日 (日) 15時21分

厚生年金に入る資格があるのに、年金額が少ない国民年金に入っている人が、推計で約200万人もいるということに私も驚いた。対象の人達が老後、低年金のために、生活保護受給者が増えることが予想される。何のことはない、厚生年金負担逃れをした事業所の尻拭いを国が肩代わりをすることになる。厚生年金適用逃れは罰則もあるが殆ど適用された例はないらしい。また従業員から年金は将来当てにならないから給料からの強制天引きは止めて欲しいとの声もあるとのこと。どっちもどっちともいえる。将来の年金が当てにならないから自助努力で備えるかと言うと、そういう人に限って何も備えないという場合が多い。それでも日本の国民皆保険や国民年金は
世界に誇るべきものである。欠陥はあっても何とか維持してほしいものである。

投稿: toshi | 2016年1月17日 (日) 08時55分

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