安倍政権のTV局大掃除は終わったのか

　安倍政権は政権発足当初からマスコミ対策をこまめにやってきた。週刊誌で報じられたこともあったが、大新聞社やテレビ局の社長などの幹部との食事会を頻繁に開いた。

 　またNHKの経営委員や会長など幹部の人事に息のかかった人物を送り込んで、籾井会長を中心に政権に寄り添った番組を作っている。

 　民間放送では報道ステーションの古舘アンカーが来年3月限りで辞めると表明した。古舘氏は自ら辞めるのであって古賀氏問題などとは無関係だと言っているが果たしてそうだろうか。

 　また、TBS「NEWS23」の岸井成格氏も辞めると言われているようだ。こうした1連の動きについて上智大学新聞科の碓井広義教授は、次のように書いている。

 　「ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了！”と喜んでいることでしょう。残るはＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません。」と新聞社の取材に答えたら、次の日驚いたというのだ。

 　「そして一夜明けた25日、『残るのはＮＥＷＳ23の岸井さんくらい』と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年３月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなる。」

 　岸井氏については、11月に安倍政権広報機関とアメリカのマスコミから命名された読売新聞と産経新聞に、

 「私たちは、違法な報道を見逃しません」

 という全面広告が掲載された。それは岸井氏を名指しで非難する異常な広告であった。広告を出したのは、一般視聴者を装った 「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体である。

 岸井氏が9月の参議院での安保関連法が可決される直前の番組で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げるべきだと私は思います」と述べたことがけしからんというのだ。

　番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法への「重大な違反行為」に当たるというのであった。

　この広告の後、岸井氏は番組から降ろされるだろうと言われていた。それが現実のものになろうとしているのだ。

　安倍政権は、あの手この手を使って政権のやり方に批判的なマスコミを抑え付けようとしている。マスコミが黙ってしまったら、それこそ戦前の大政翼賛会ではないか。テレビも新聞も権力を批判する矜持を持ってほしい。2015年の年末でマスコミ大掃除完了では困るのだ。

　一説によると、新聞を軽減税率の対象にしたのも安倍政権による新聞懐柔策だと言われている。

　NHKの「クローズアップ現代」も時間帯を変えると言われているが、いったいどこがいけないのであろうか。「やらせ」を口実にして番組を無害なものにしようというのだろう。

　碓井氏の指摘についての詳細は下記のURLをクリック。

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/usuihiroyoshi/20151225-00052806/