安保関連法国会審議・テレビニュースはどう伝えたか―④―

政権にとってマイナスになるような出来事や審議内容を極力伝えない傾

向

 本報告末尾の【付表１】を見ていただきたい。

 これは、「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」で報じられた内容で、「ニュースウオッチ９」が報じなかった事項の代表的な事例を一覧にしたものである。

 民放２番組がわが国のテレビニュースのスタンダードだという趣旨で作成した表ではない。しかし、こうした比較をするだけで「ニュースウオッチ９」がいかに重要な問題をネグレクトしているかがわかる。

 報じなかった事項の代表例としては、

・「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」とする安倍答弁、

・首相の「早く質問しろよ」などのヤジ、

・日本に対して攻撃の意思のない国に対しても攻撃する可能性を排除しな

　いとする中谷大臣の答弁、

・「イスラム国」に対する軍事行動での後方支援も可能との中谷大臣の答

　　弁、

・戦闘中の米軍ヘリへ給油する「後方支援」が戦争参加ではないかとする　　

　共産党小池副委員長の追及、

・また、「後方支援で」核ミサイルも毒ガスも法文上運搬可能、だという　

　中谷大臣の答弁、などがある。

 このような重要な項目が放送されなかった、という事実は重いものがある。ＮＨＫニュースだけを見ている視聴者には、“なかったこと”になるからである。

 　もうひとつ注目すべき事例としてＮＨＫが独自に行ったアンケートの問題がある。

 ＮＨＫは６月に、日本で最も多くの憲法学者が参加する日本公法学会の会員、元会員に、安保法案について大がかりなアンケート調査を実施した。ところがその結果がいつまでたっても公表されなかった。このアンケートの締め切りは７月３日で、普通に集計すれば衆院採決前に結果の発表ができたはずであった。

 ところが、その結果は、衆院で法案が可決されたあと、ようやく７月23日の「クローズアップ現代」の中で２分程度で伝えられた。それによると、アンケートは１１４６人に送付され、４２２人が回答した。内訳は「違憲、違憲の疑い」が３７７人で約90パーセント、「合憲」とする意見が28人だった。

 圧倒的に「違憲」の回答が多い。普通ならこの結果自体が「ニュース」であって、それをもとに企画ニュースが組まれてもいいものである。しかも衆院採決前に発表してこそ意味があった。

 人員と予算を投入したこのアンケートを「クローズアップ現代」の１コーナー２分で紹介して終わりにするなど考えられないことである。実施担当者がそれを目指したことはあり得ない。結果が政権には明らかに不利であり、局内で発表にストップがかかった疑いが強い。

 ちなみに「報道ステーション」は同様のアンケートを行い、憲法学者１４９人中「合憲」としたのがわずか３人だったという結果を報告し、かなりの時間量でこの結果について特集を組んでいる。（６月15日）