安保関連法案国会審議・テレビニュースはどう伝えたかー⑪―

◆二つの防衛省内部文書の暴露。国会審議無視の自衛隊のプラン

 ８月11日、参院特別委は、共産党小池副委員長が、安保法案成立を前提にした防衛省の内部文書を暴露したことで騒然となり、審議が打ち切られた。

 「ニュースウオッチ９」「ＮＥＷＳ２３」「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は、小池議員の質問と「コメントは差し控えたい」という中谷防衛大臣の答弁をほぼ１問１答で短く伝えたが、「報道ステーション」は他のニュース番組とは違い、質疑だけでなく、文書の内容をかなり詳しく報じた。

 番組は、文書のタイトルが『日米ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』であること、また、法案の成立を８月とし、来年２月からスーダンのＰＫＯ活動を新法で運用する日程表が文書にあるなど、重大な事実を明らかにした。その上で、「戦前の軍部の独走と同じではないか」という小池議員の一連の追及を伝えた。

 その後、８月19日、中谷大臣が11日の答弁を翻して「私が命じた。当然の研究、検討だ」と答弁したことをめぐって審議はまた紛糾した。「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」はこの19日の審議を丁寧にフォローしたが、「ニュースウオッチ９」はこの日の審議は報じていない。

 ９月２日、参院特別委で、共産党仁比聡平議員は入手した自衛隊統合幕僚長訪米の会議録について政府を追及した。「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」はこの質疑を伝え、統幕長が米軍幹部に「安保法案は夏までに成立」「ジブチの役割は拡大する方針」などと述べた記録の内容を引用、紹介した。

 この文書は、国会でまさにその是非が議論されている問題について、自衛隊が法案成立を前提に独自の方針や主張を持っていたことを示していた。「ニュースウオッチ９」はこの審議内容をまったく報じなかったが、これは安保法案が成立したあと、はたして文民統制が貫かれるかどうか懸念を生じさせる重大な情報であり、決して軽視できないものであった。その意味でＮＨＫニュースの対応は批判されるべきである。

 つぎに各ニュース番組が衆院、参院での強行採決をどう報じたか、モニター担当者は当日の各番組の内容、傾向について報告している。以下その要点を列記する。

◆衆院特別委での強行採決をどう報じたか（7月15日、モニター担当者コメントより）

「ニュース７」

　「自・公政権の法案強行採決でいつもよりは時間をかけた報道だが、『強行採決』という表現は最後まで聞かれなかった。抗議集会の参加者の声は比較的多く取り上げていた」

「ニュースウオッチ９」 

「採決シーンは比較的丁寧に見せたが、ナレーションは『騒然とした雰囲気に包まれる中、自民・公明の賛成多数で可決』、『強行採決』という表現は使っていない。

5分半近いスタジオでの記者解説は『60日ルール』の説明や、国会内の議会運営手法、各党の駆け引きの状況の解説にとどまり、法案自体についての視聴者の関心に応えるものとは言えなかった」

「みんなのニュース」

「ニュース枠をおよそ30分に拡大、強行採決の動き、民主・岡田代表、自民・佐藤参院議員の出演という３部に分けた構成になっていたのは納得できるものだった。しかし、強行採決の異常なあり方に対するメディアとしての鋭い批判は感じられなかった」

「報道ステーション」

「衆院平和安全法制特別委の強行採決にかかわる動きを、国会前の反対行動の生中継から始まって丁寧に伝えている。強行採決という政局の動きだけでなく、ナレーションで『採決強行前の最後の質疑でも、法案への懸念は払しょくされなかった』としているように、当日の審議内容をぎりぎりまで伝え、強行採決の問題を浮かび上がらせた」

「ＮＥＷＳ２３」

「29分10秒という時間量で強行採決をめぐる動きを伝えた。スタジオゲストに憲法学者で早大の長谷部恭男教授を招いたほか村山富市元首相、映画監督の大林宣彦氏、作家の真山仁氏のインタビューが紹介された。この日の放送は強行採決を立憲主義、憲法の平和主義を破壊する暴挙として糾弾するトーンが強かった」